厳選！月イチジャーナル

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東京都知事選投開票日の翌日の放送です。 選挙結果の分析、 選挙ポスター掲示板「販売」の問題など、 ＭＢＳ東京報道部の大八木友之記者がリポートします。 番組後半では、11月に行われるアメリカ大統領選を考えます。 再選を目指すバイデン大統領は、テレビ討論会で制裁を欠き、 民主党内でも撤退を求める声が上がっています。 トランプ氏が大統領に返り咲く「もしトラ」も現実味を帯びる中、 これから何が起こるのか、 勝敗のカギを握るのはだれか、 そして新大統領が世界にどんな影響を及ぼすのか、 アメリカ政治と国際関係論が専門の 同志社大学・三牧聖子准教授に話を聞きます。

「政治とカネ」が大きなテーマになった通常国会が閉幕しました。 改正政治資金規正法は多くの野党が反対する中、成立しましたが、 抜本的な改革には程遠い内容。 岸田政権の支持率は低迷したままです。 日本の政治はどこへ向かうのでしょうか。 番組前半では、国会論戦を振り返り、 自民党総裁選や解散総選挙など今後の見通しについて、 時事通信解説委員・山田恵資さんに聞きます。 番組後半のテーマは「少子化」です。 今月発表された2023年の人口動態統計で 合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新。 東京都では0.99とついに１を下回り、 少子化対策は東京都知事選でも重要な争点のひとつになっています。 なぜ少子化は止まらないのか、 どんな対策が必要なのか、 この問題に詳しい立命館大学教授の筒井淳也さんと考えます。

今回の放送は、２つの大きな問題を取り上げます。 前半のテーマは「円安」。 円安が私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。 なぜこんなことになったのか、 このまま円安が続くとどうなるのか、 経済解説でもおなじみの経営コンサルタント・小宮一慶さんに聞きます。 後半は「政治とカネ」の話。 自民党派閥の裏金事件を受けた 政治資金規正法の改革案で自公が合意しました。 その中身はどうなのか、与党はどこまで本気なのか、 そして大詰めを迎える通常国会の注目点は何か、 「国会（特に参議院）が好きすぎる」ＴＢＳラジオ・澤田大樹記者に聞きます。

今回は「裏金事件で揺れる自民党」と「アメリカ大統領選」の2大テーマをお伝えします。 自民党派閥による裏金事件は、国会で議論するも事実がなかなか明らかにならず 国民の不満・不信は高まるばかり。 関係者への処分が近く下される方向ですが、 岸田総理が思い描くシナリオとは？裏金事件の行方について、 時事通信解説委員の山田惠資さんが解説します。 今年11月の米大統領選はトランプ前大統領とバイデン大統領の一騎打ちの様相です。「もしトラ」「ほぼトラ」と言われる中、トランプ前大統領が、 もし本当に返り咲きとなったら、どんな影響があるんでしょうか？ ニューヨーク在住のジャーナリスト・津山恵子さんに現地の最新状況などを聞きます。

元日に発生した能登半島地震（Ｍ７.６　最大震度７）から １か月がたちました。 ２４０人が死亡、今も１万４０００人を超える人が避難生活を送っています。 地震動による建物倒壊だけでなく、津波、火災、土砂災害など複合的な被害。 道路が寸断されて、救助も支援もなかなか入れず、 初動の遅れが指摘されています。 避難所の環境改善、広域避難、住宅再建、 雇用の確保、ボランティアの受け入れ、心のケアなど、 今後はさまざまな課題に直面します。 「前例のない災害には前例のない対応が求められる」と話す 防災研究の第一人者・室﨑益輝さん（神戸大学名誉教授）をゲストに招き、 リスナーのみなさんとともに考えます。

能登半島で震度７を記録する大きな地震が元日に起きました。 余震が続く中、今も救出活動が続き、 被害の全容はまだ明らかになっていません。 ライフラインが途絶え、水も食料も燃料も足りない状況で、 避難所に身を寄せる被災者たち。 現地で取材を続ける中野広大アナウンサーがリポートします。 特集は岸田政権を揺るがす政治資金問題です。 検察の捜査はどうなるのか、 自民党の「政治刷新本部」で何が刷新されるのか、 解散総選挙や自民党総裁選の見通しなど、 気になることを時事通信解説委員の山田惠資さんに聞きます。

テーマは、２０２３年１０大ニュース。 関西プレスクラブが選んだ１０大ニュースについて、 そのニュースの渦に巻き込まれて大忙しだったゲストに解説してもらいます。 スタジオに来てくださるのは、 ガザ戦闘やロシア・ウクライナ情勢の解説で引っ張りだこだった 軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんと、 旧統一教会を追い続け、 ジャニーズ事務所の会見でなぜか「指名ＮＧリスト」に入れられた ジャーナリストの鈴木エイトさんです。 そして、いま最もホットな政治とカネをめぐる問題については、 時事通信解説委員の山田惠資さんに最新の情報を聞きます。 リスナーのみなさんは、今年どんなニュースが気になりましたか？ 「厳選！月イチジャーナル」からみなさんへのクリスマスプレゼント！？ 激動の２０２３年を、豪華ゲストとともに振り返る２時間特番です。

大阪・関西万博の会場の建設費が 当初の２倍近い2350億円にふくらんでいます。 特に、シンボルの木造リング（大屋根）の建設費344億円は 「無駄遣い」と批判されています。 さらに、建設費とは別に837億円がかかるといいます。 夢洲の軟弱地盤、工期の遅れなど問題山積で、 中止を求める９万人の署名も提出されました。 ＭＢＳ報道情報局で万博関連取材を続ける清水貴太記者、 建築の専門家として発言を続ける 建築エコノミストの森山高至さんとともに考えます。

イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配する イスラム組織ハマスとの戦闘が始まって１か月。 連日の空爆と地上攻撃で、ガザ地区の犠牲者は増え続けています。 燃料や水・食料が届かず、病院は機能不全に陥っているといいます。 イスラエルは、住民の南部への退避を促すため、 １日４時間の「戦闘の一部停止」を始めたとみられますが、 「停戦」への見通しは全くたっていません。 なぜこんな殺戮が起こったのか、 どうすれば戦闘を止めることができるのか、 イスラエル・パレスチナの歴史と世界情勢から考えます。

今年7月に日本を訪れた外国人は約232万人、 2か月連続で200万人を超え新型コロナウイルス禍前の8割に迫る水準です。 8月には中国からの日本向け団体旅行も解禁され更なる増加が予想されていましたが、 福島第1原発処理水の海洋放出後、 日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいます。 インバウンド需要で経済活性化が期待される一方で、 旅行や宿泊現場での人手不足などオーバーツーリズムも課題になっています。 これからの日本の観光はどうあるべきなのか？ 「富裕層がもっとお金を落とせる旅行体験ができる国に」と発信している 小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんに、 日本の観光施策への提言などをじっくり聞きます。

マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいます。 岸田総理は、 来年秋に現在の健康保険証を廃止して マイナンバーカードに一体化する方針を 「"当面は"変えない」としていますが、 個人情報がきちんと守られるのか、不安の声が上がっています。 今回は、ＩＴ企業「サイボウズ」社長の青野慶久さんがゲストです。 「マイナカードはコストに見合うメリットがなく、 　いちどリセットしたほうがよい」と話す青野さん。 ＩＴ企業の経営者から マイナンバーカードのシステムはどう見えるのか、 混乱の原因は何なのか、じっくり聞きます。

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者・プリゴジン氏の反乱は、 世界を驚かせました。 飲食業で財をなし、 「オリガルヒ（新興財閥）」の一角となったプリゴジン氏は、 プーチン政権の意向に従い、違法な汚れ仕事を引き受けてきました。 2014年に設立した「ワグネル」は、 ウクライナ東部のドンバス地方での紛争参加を皮切りに、 シリアやアフリカにも傭兵部隊を派遣し、 ウクライナ侵攻でも一定の役割を果たしてきました。 そのプリゴジン氏が今回なぜ反乱を起こしたのか、 なぜすぐに断念して引き返したのか、 そして、これからどんな処遇を受けるのか。 また、この反乱は、プーチン政権にどんな影響を与えるのか。 軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんをスタジオにお招きし、 じっくりお話を聞きます。

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年死去）が 所属タレントの少年たちに性的虐待を続けていたという疑惑。 ＢＢＣのドキュメンタリーと、 元所属タレントの実名での被害告発で、 ようやく問題の大きさが社会に認識され、 真相解明を求める声が高まっています。 今回は、実名での告発に踏み切った 元ジャニーズJr.の二本樹顕理さんと、 1999～2000年に週刊文春の取材班の一員として 初めてこの疑惑を追及するキャンペーン報道を行った ジャーナリストの中村竜太郎さんがゲストです。 ジャニーズ事務所で現実に起こっていたこと、 そして、長らくこの問題から目をそむけてきたメディアと 日本社会について、じっくり考えます。 56:52 よりWEB限定バージョン

統一地方選挙で維新が躍進しました。 大阪府知事・市長選挙で圧勝、 府・市の両議会で過半数の議席を獲得し、 奈良県知事選や衆議院和歌山１区補選でも勝利しました。 選挙の結果、首長と地方議員の数が774人と、 目標に掲げた600人を大きく上回り、 今後は「野党第一党」「全国政党化」をねらいます。 維新の強さの源泉は何なのか、 どんな人が維新を支持しているのか、 そして自民党や公明党、立憲民主党と維新の関係は 今後どうなっていくのか。 「維新支持の分析」などの著書があり、 大阪を中心に有権者の意識や行動の分析を続けてきた 関西学院大学法学部の善教将大教授に聞きます。

３月21日、岸田文雄総理はウクライナを電撃訪問。 同じ日、中国の習近平国家主席は ロシアのプーチン大統領と会談し、 両国の結束をアピールしました。 ロシアのウクライナ侵攻から１年が過ぎましたが、 停戦への道筋はなかなか見えてきません。 今回は、毎日新聞モスクワ支局長の大前仁さんに オンラインで出演していただきます。 大前さんは2008年～2013年、2018年～2020年に続き、 今年１月から３回目のモスクワ支局勤務で、 今年２月に 「ウクライナ侵攻までの3000日～モスクワ特派員が見たロシア」 という著書を出版しました。 2022年のウクライナ侵攻に至るまでの経緯、 最近のプーチン大統領の動向、戦争の行く末など、 大前さんにじっくりお話を聞きます。

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを ５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げます。 感染者・濃厚接触者への外出自粛要請など行動制限はなくなり、 幅広い医療機関で受診ができるようになります。 それに先立ち、来週13日からは マスク着用が個人の判断にゆだねられることになりました。 長かったコロナ禍。 ５類移行へのタイミングはなぜこの時期になったのでしょうか。 医療現場はどのように対応するのでしょうか。 大阪公立大学大学院医学研究科の城戸康年教授に聞きます。

バブル崩壊後、長きにわたり低迷を続けている日本経済。 加えて、ロシアのウクライナ侵攻から今月で1年。 止まらない物価上昇、収束が見えない新型コロナ、日銀総裁の後任人事。 これらは日本経済にどう影響するのでしょうか。 2023年、私たちの生活はどうなるのか？ 経済に詳しい小宮一慶さんとともに考えます。