４月２５日、生活保護費の引き下げをめぐる訴訟で、大阪高裁の判決を不服として、受給者らが最高裁に上告しました。同様の訴訟は全国２９の都道府県で起こされていて、千人を超える原告が国を提訴しています。生活保護費引き下げの妥当性が争われている訴訟、背景と今後の行方について、大阪訴訟の弁護団の副団長で、「いのちのとりで裁判全国アクション」の事務局長、弁護士の小久保哲郎さんと考えます。
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