ＳＮＳ上で「増税メガネ」と揶揄されている岸田総理が１人当たり合計４万円の所得税と住民税の減税を来年６月から実施すると表明した。去年、今後の防衛増税を決めておきながら、場当たり的とも思える減税に批判の声も挙がるが、その先に待つ防衛増税は本当に必要なのか？政治経済アナリストの古賀茂明さんにお話を伺います。

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