厚生労働省は４月１７日、障害者雇用代行ビジネスを利用している企業が今年３月末の時点で延べ１０８１社、およそ6600人の障害者が働いているとの調査結果を公表しました。問題視される一方で、保護者などから好意的な声も聞かれるんですが、いったいどんなビジネスなのか？障害者雇用のあるべき姿とはどんなものなのか？障害者雇用の実態にくわしい、慶應義塾大学商学部教授、中島隆信さんと考えます。
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