経済産業省に勤める５０代のトランスジェンダー女性の職員が、職場の女性用トイレの使用を不当に制限されたとして国を訴えた訴訟に対し、７月１１日、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法とする判決を言い渡しました。この裁判と判決は社会に何を問うているのか？性的マイノリティの人権問題に詳しい青山学院大学法学部教授 谷口洋幸さんと考えます。

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