今年６月「空き家対策特別措置法」の改正案が成立し、きのう（12月13日）から施行されました。その中身は「人に貸すワケでも、売るワケでもなく、長期間に渡り放置されている空き家に対して、税制優遇を解除して固定資産税を４倍にする」などして、利活用を促（うなが）すというモノです。全国に849万戸以上あるといわれる「空き家」。国土交通省の「空き家対策小委員会」が公表したデータによると、長期間にわたって人が住んでいない「その他空き家」は349万戸。2030年には470万戸に増えると見込んでいます。この膨大な「空き家」を所有者や自治体はどう取り扱うべきなのか？『いますぐ実家を売りなさい 空き家2000万問題の衝撃』の著者／空き家活用株式会社の代表取締役CEO和田貴充さんにお話を伺います。
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