先月6月17日、最高裁は『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟をはじめ、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求めた4つの集団訴訟（福島、群馬、千葉、愛媛）について「国の賠償責任を否定する」判決を言い渡しました。「津波の規模は想定を超えるモノで、対策を講じても被害は防げなかったから」…というのが主な理由です。この判断を原告のみなさんは、どう受け止めているのでしょう？『生業訴訟』の原告側・事務局長を務める服部浩幸さんに伺います。
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