先月９月2日、国連の「障害者権利に関する委員会」は日本に対して「障害者差別に対する法整備が不十分」との見解を採択しました。これは「障害者の権利に関する条約」を批准する国に対し国内での法整備や対応について報告書を提出させ、その内容を検討して是正勧告をおこなったモノです。今回採択された見解では「障害者を強制入院させることができる法律があること」「障害者と健常者が別々の教室で学んでいること」を問題視。しかるべき法整備や改正をおこなうよう促す内容になっています。この他にどのような点を問題視して、どのような法整備が必要だと指摘しているのでしょうか？NPO法人ピープルデザイン研究所の理事/古市理代さんに解説いただきます。 See Privacy Policy at https://art19.com/privacy and California Privacy Notice at https://art19.com/privacy#do-not-sell-my-info.