今年4月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によると、いまから33年後の2056年、総人口は１億人を下回るだろうと予想。人口減少を緩めるカギは外国人の受け入れにあると指摘しています。しかし、政府は2018年「移民政策は取らない」と表明していて、そのスタンスを崩していません。このまま15歳〜65歳の生産年齢人口が減り続け、高齢化が進んだ先に、日本という国は存在しうるのでしょうか？そこで今回は、公益財団法人 日本国際交流センターの執行理事／毛受敏浩さんをお迎えして、日本が取るべき「移民政策」の舵取りについてお話を伺います。

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