労働新聞ニュース

「管理台帳の記載　不備を注意喚起　派遣協会・セミナー」　　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は11月20日、東京都内で派遣先企業向けのセミナーを開いた。東京労働局需給調整事業第二課の竹内典子課長補佐が、管理台帳の不備について指導したケースなど、派遣先に対する指導状況を説明している。　竹内課長補佐は、今年４～９月に監督を実施した160件のうち、約半数で労働者派遣法違反がみられ、改善を指導したと話した。

「トランスジェンダー　人事担当者向けにガイドライン　野村不動産」　　野村不動産ホールディングス㈱（東京都新宿区、新井聡代表取締役社長）は、人事担当者向けにトランスジェンダーなどの社員への対応方法をまとめたガイドラインについて、今年中に同社と野村不動産㈱、野村不動産投資顧問㈱の３社で策定する。傘下の２社ではすでに運用を始めている。　ガイドラインは、当事者が抱え得る困り事や、その対応方法についてまとめたもの。

「春闘賃上げ率を4.8％と予想　第一生命経済研究所」　　第一生命経済研究所は2025年の春闘賃上げ率について、4.80％とする予想結果を明かした。強い人手不足感や企業業績などが押上げ要因になるとしている。　ベースアップ分は3.0％程度とした。いずれも厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベースでの予想。

「障害者雇用　相談援助事例収集し横展開　福岡労働局」　　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、今年度から全国で始まった「障害者雇用相談援助事業」を利用した企業の事例集を作成する。同事業は、都道府県労働局長から「障害者雇用の経験やノウハウを有する」と認定された事業者（特例子会社など）が、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れや雇用継続に関する相談援助を行うもの。実施前後の状況をアンケートなどで把握し、好事例として他企業へ展開する。

「就職内定率が73％弱に減少　25年大卒・10月時点」　　2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。

「人数確保目的が４割　24年卒の留学生採用で　東商調べ」　　外国人留学生の採用意欲がある企業のうち、４割は採用人数の確保が目的――東京商工会議所（小林健会頭）が実施した新卒採用に関する調査で、こんな実態が分かった。2024年卒の留学生を採用した、または採用の意向があった企業に理由を複数回答で聞くと、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」が最も多い91.6％で、次いで「採用予定人数を確保するため」が41.0％となっている。

「確認の対象範囲を修正　改正育介法Ｑ＆Ａで　厚労省」　　厚生労働省は改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。　修正版では対象の子の範囲を「令和４年10月31日～５年10月30日までに生まれた子」とした。

「「転職希望者」に焦点　対象絞り説明会開催へ　三重県」　　三重県は、転職希望者や家庭との両立をしながら働きたい世代など、ターゲット層を絞った合同企業説明会を企画し、県内企業の採用活動を後押ししている。12月22日には伊勢市で、45歳未満の若い世代の転職希望者向けに、合同説明会を開催する。会場内の自社製品の試飲・試食なども可能とし、「若者へカジュアルに自社をアピールできる場」を提供する。　出展企業は県内の製造業や飲食業など、15社の求人企業。

「最賃引上げを加速　福岡厚労相が意気込み　就任インタビュー」　　福岡資麿厚生労働大臣は11月20日、専門紙が加盟する記者クラブ合同の就任インタビューに応じ、最低賃金の引上げを加速させる姿勢を強調した。　最低賃金について福岡大臣は、「石破総理が表明しているように、2020年代に全国平均1500円といった高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていくこととしている。政府の一員として、引上げの加速に取り組んでいきたい」と話した。

「業務分担示す確認票を公開　グリコ・男性育休」　　江崎グリコ㈱（大阪府大阪市、江崎悦朗代表取締役社長）は、自社で用いている「業務サポート体制構築チェックリスト」を公開した。リストは、産育休取得者本人と上司、同僚がそれぞれ担うべき役割を時系列に沿って整理したもの。　同社は生後半年以内の子を持つ社員を対象に、連続１カ月間の特別有給休暇を付与し、取得を義務化している。2022年の制度導入以降、４年連続で男性育休取得率100％を達成した。

「検品システム化で待機時間削減　神奈川労働局・視察」　　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、トラックドライバーの時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、荷主企業のキリンビール㈱横浜工場（神奈川県横浜市）を視察した。　同社では、荷積みの待機時間削減のため、検品作業をシステム化している。

「市場は超過供給状態　実質賃金低下を分析　ＲＩＥＴＩ・ウェビナー」　　経済産業省の外郭団体である経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。動画は同研究所のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから視聴できる。　講師は名古屋大学経済学研究科の齊藤誠教授が務めた。齊藤教授は実質賃金低下の背景には、国外要因と国内要因があると指摘。

「雇保料率引下げ検討　安定的な運営が課題に　労政審部会」　　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となっている。

「労務供給不足通知を　建設業法手引書の改訂へ　国交省」　　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよう義務付けている。

「パート・有期雇用　報告徴収1.5倍を目標に　窓口周知違反めだつ　千葉労働局」　「点検票」配布で法啓発へ　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケースが多い。

「管理職の報酬開示し挑戦促す　社内スカウトも解禁　日本ガイシ」　所属部門挟まず異動確定　日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、小林茂社長）は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の３コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準を把握可能にすることで、自律的な挑戦を促す。

「職安窓口通じ上限規制周知　未対応運送業が対象　東京労働局」　労基署から訪問支援も　東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。

「在職老齢年金見直し案を提示　基準額引上げなど　厚労省」　就業抑制招かぬ仕組みへ　厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。具体的には制度自体の撤廃のほか、支給停止基準額を現在の50万円から71万円または62万円へ引き上げる案を示している。

「給与制度　半数以上が「２％未満」　最高評価時の昇給で　リクルート・調査結果」　外部市場は活性化傾向に　㈱リクルート（東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長）は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「２％未満」と答えた企業の割合は56.2％だった。管理職は50.6％で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「５％以上」は非管理職21.1％、管理職24.5％となった。

「10種の“安全標識”　フォーク用途外使用防ぐ　千葉労働局」　　千葉労働局（岩野剛局長）は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70％増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した（別掲）。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード可能。作業場内での掲示や、安全教育資料への活用を促している。