「自律的に「デジタル人材」へ　先進企業集め報告書　ＩＰＡ」　レベル別で研修整備など　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。

「非管理職層にチーフ職新設　管理職の負担軽減へ　ＳＢテクノ」　分業化でプレマネ脱却　ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限は、管理職層であるプロフェッショナル職の人材に移管する。

「リスキリング　中小では伴走支援活用を　実態調査踏まえ提言　東北活性研」　学ぶ場設け県外流出防ぐ　東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。

「事業場外みなし　適用否定した二審破棄　高裁へ審理を差戻し　最高裁」　日報の正確性検討足りず　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不十分と指摘している。

「「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず　割増賃金算定で通達　厚労省」　就業規則へ計算方法明示　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。

「施設の安全性認証　「１つ星」制度を新たに追加　テレワーク協会」　　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェックした事業者を認定する「シングルスター」を追加した。

「建設業向け　事務効率化の事例集を作成　宮崎県」　　宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ４社を紹介している。　㈱岡﨑組（宮崎市、70人）では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いている。

「男性の育休取得４割　期間は１～３カ月が最多　東京都調査」　　東京都が2500事業所に実施した「令和５年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9％で、前年の26.2％から10ポイント以上上昇した。取得期間は「１～３カ月未満」が最も多く、32.4％となっている。　女性従業員の育休取得率は、92.9％だった。

「ロボットで腰痛対策　メンバーの事業場を視察　静岡介護ＳＡＦＥ協議会」　　静岡県内の社会福祉法人や静岡労働局、地方自治体などが参加する「静岡県介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、行動災害防止対策の事例共有のため、参加メンバーの事業場を視察した。聖隷福祉事業団が営む介護施設の「和合せいれいの里」を訪問し、介護ロボットを利用した安全への取組み状況を確認した。

「無期雇用者が6.8％増加　厚労省・派遣事業集計」　　厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。　労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。

「現場で時差出勤導入　中小建設業の事例集作成　国交省」　　国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。　同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組みを構築しているとした。

「下請基準改正へ買い叩き明確化　公取委」　　公正取引委員会は下請運用基準の改正案をまとめた。昨年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもので、買いたたきの解釈・考え方の明確化を図っている。

「新制度で12％賃上げ　若手と管理職に重点配分　セゾン投信」　　セゾン投信㈱（東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長）は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8％引き上げた。新たに全８階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。　新制度では、管理職層と非管理職層を各４等級に区分。

「ベア１万円に届かず　前年比3300円増　本紙集計」　　本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計（４月12日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額（定期昇給分を含む）は、347組合の単純平均で１万3850円となった。前年実績の平均9724円と比較すると、約4100円伸びている。

「50人未満では47％　ストレス検査の実施低調　東京労働局・自主点検」　　50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。

「５割が転職意向に　新卒入社から１年半で　全求協」　　全国求人情報協会（＝全求協、鈴木孝二理事長）は2022年卒の新入社員の入社１年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。５割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。　調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。

「発注者の措置新設　トンネル災害指針を改正　厚労省」　　厚生労働省は、山岳トンネル工事の掘削最先端箇所（切羽）から岩石が落下する「肌落ち災害」が頻発していることから、同災害の防止対策に関するガイドラインを改正した。発注者の講ずべき措置を新設し、その内容として、設計段階において適切な支保部材の選定や、垂直面へのコンクリート吹付（鏡吹付け）の実施を設計図書に記載することなどを盛り込んだ。

「運送業・健康起因事故　再検査の受診要求を　未然防止へ対策集　関東運輸局」　発生件数が増加傾向で　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策が必要とした。

「同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針」　待遇差の理由説明も重視　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管理の実態把握）の件数を増やす方向だ。

「行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　東京地裁」　労使間で認識共有が必要　東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかったとして、人事権濫用に当たると評価している。