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管理職育成で連携　30人が相互メンタリング　SCREENとヤンマー

管理職育成で連携　30人が相互メンタリング　SCREENとヤンマー

「管理職育成で連携　30人が相互メンタリング　SCREENとヤンマー」　　半導体・液晶製造装置などを製造する㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス（京都府京都市）は、同じく関西地域の産業用機械メーカーであるヤンマーホールディングス㈱（大阪市北区）と連携して管理職を育成する取組みを始めた。互いに管理職をメンター（支援者・助言者）、係長や主任などの管理職候補者をメンティー（支援・助言を受ける立場）とし、各15人の計30人で約９カ月間にわたって活動を展開していく。

エピソード

管理職育成で連携　30人が相互メンタリング　SCREENとヤンマー

管理職育成で連携　30人が相互メンタリング　SCREENとヤンマー

「管理職育成で連携　30人が相互メンタリング　SCREENとヤンマー」　　半導体・液晶製造装置などを製造する㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス（京都府京都市）は、同じく関西地域の産業用機械メーカーであるヤンマーホールディングス㈱（大阪市北区）と連携して管理職を育成する取組みを始めた。互いに管理職をメンター（支援者・助言者）、係長や主任などの管理職候補者をメンティー（支援・助言を受ける立場）とし、各15人の計30人で約９カ月間にわたって活動を展開していく。

12月は0.6％増に　毎勤統計速報の実質賃金　厚労省

12月は0.6％増に　毎勤統計速報の実質賃金　厚労省

「12月は0.6％増に　毎勤統計速報の実質賃金　厚労省」　　厚生労働省は毎月勤労統計調査の昨年12月分の速報を公表した。実質賃金は前年同月比0.6％増で、２カ月連続の増加となった。賞与などを示す特別に支払われた給与が33万3918円（前年比6.8％増）と大きく伸びたのが影響した。

雇用企業が２万社増　労働者数は230万人に　厚労省・外国人活用で集計

雇用企業が２万社増　労働者数は230万人に　厚労省・外国人活用で集計

「雇用企業が２万社増　労働者数は230万人に　厚労省・外国人活用で集計」　　外国人労働者を雇用している事業所数が昨年10月末時点で過去最多の34万事業所に上ることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」届出集計結果で分かった。前年同時期から２万事業所以上増えている。　集計は、労働施策総合推進法により事業主に義務付けている届出の状況をまとめたもの。

派遣先　５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検　滋賀労働局

派遣先　５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検　滋賀労働局

「派遣先　５割が許可番号確認不足　「無許可撲滅」で点検　滋賀労働局」　製造業中心に訪問指導へ　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派遣元の許可番号を確認していなかった。同労働局は今後、製造業を中心とした派遣先への訪問指導を強化する方針。

職務マップ　どの等級が担う仕事か明示　昇格判定の基準で　静岡ガス

職務マップ　どの等級が担う仕事か明示　昇格判定の基準で　静岡ガス

「職務マップ　どの等級が担う仕事か明示　昇格判定の基準で　静岡ガス」　役割に応じた処遇徹底へ　静岡ガス㈱（静岡県静岡市、松本尚武代表取締役　社長執行役員）は、社員が携わる仕事を洗い出して50種超の“職務”を定義し、それぞれがどの等級の人材が担うべきレベルなのか明らかにする「職務マップ」を作成した。毎年１月、担う職務に応じて社員の等級格付けを見直す「役割変更」の基準として用いる。

正社員登用　合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識

正社員登用　合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識

「正社員登用　合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識」　期間３年で雇止めは有効　東京地裁　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。

同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論　厚労省

同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論　厚労省

「同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論　厚労省」　説明義務強化求める声も　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。

障害者雇用　企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間　神奈川県

障害者雇用　企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間　神奈川県

「障害者雇用　企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間　神奈川県」　課題イメージしやすく　神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。

転倒防止事例集　靴底見せ保管して摩耗点検　横須賀労基署

転倒防止事例集　靴底見せ保管して摩耗点検　横須賀労基署

「転倒防止事例集　靴底見せ保管して摩耗点検　横須賀労基署」　　神奈川・横須賀労働基準監督署（中村高康署長）は、転倒や腰痛など行動災害防止の取組み事例集を作成した。作業靴を靴底が見えるように裏返して保管することで、摩耗状況をチェックしやすくした食料品製造業の㈱コロワイドＭＤ神奈川工場など８事業場の事例を紹介している。　スーパーマーケットのベイシア三浦店では、床の水濡れ箇所に転倒防止の掲示をしている。

男性育休フォーラム　取得者の業務支援体制整備　埼玉県

男性育休フォーラム　取得者の業務支援体制整備　埼玉県

「男性育休フォーラム　取得者の業務支援体制整備　埼玉県」　　埼玉県は、男性の育児休業取得推進に向けたフォーラムを開いた。育休取得者の業務を他の社員が支援し、休みやすい環境を整えた製造業のセキネシール工業㈱（埼玉県小川町）の関根俊直代表取締役社長が、事例発表を行っている。　関根社長は、社員の業務を細分化して達成度を５段階で評価し、社員ごとの保有スキルを見える化していると話した。

改善基準の上限超え運送業送検　新発田労基署

改善基準の上限超え運送業送検　新発田労基署

「改善基準の上限超え運送業送検　新発田労基署」　　新潟・新発田労働基準監督署（井上敦子署長）は、運転者３人に違法な時間外労働を行わせたとして、吉沢運送㈱（富山県射水市）と同社新潟営業所の所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。同社の36協定には、「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記されていた。

賃金改定で物価動向重視が５割　経団連調査

賃金改定で物価動向重視が５割　経団連調査

「賃金改定で物価動向重視が５割　経団連調査」　　経団連は、会員企業に実施した「人事・労務に関するトップマネジメント調査」の結果をまとめた。2024年の賃金改定に当たってとくに考慮した要素を２つまでの複数回答で尋ねたところ、「物価の動向」が56.7％で最も高く、「人材の確保・定着率の向上」も50.8％と５割を超えた。　以下、「世間相場」35.1％、「企業業績」31.0％などと続く。

消費者に理解浸透を　長時間労働削減へ協議会　神奈川労働局・建設業向け

消費者に理解浸透を　長時間労働削減へ協議会　神奈川労働局・建設業向け

「消費者に理解浸透を　長時間労働削減へ協議会　神奈川労働局・建設業向け」　　神奈川労働局（藤枝茂局長）は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した。４週８閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。

判断基準明確化を　紹介業でのＡＩ活用で　人材協・講演

判断基準明確化を　紹介業でのＡＩ活用で　人材協・講演

「判断基準明確化を　紹介業でのＡＩ活用で　人材協・講演」　　（一社）日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役（東京大学大学院情報学環特任研究員）が講演し、ＡＩ活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。

初任給増は別原資で　中高年層の改善不可欠　金属労協交渉資料

初任給増は別原資で　中高年層の改善不可欠　金属労協交渉資料

「初任給増は別原資で　中高年層の改善不可欠　金属労協交渉資料」　　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。

予定利回り引上げ　建退共で８年10月めどに　厚労省案

予定利回り引上げ　建退共で８年10月めどに　厚労省案

「予定利回り引上げ　建退共で８年10月めどに　厚労省案」　　厚生労働省は、建設業などの特定業種退職金共済の財政検証に関連し、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会に対し、各共済における今後の予定運用利回りの案を提示した。累積剰余金が増加している建退共については、予定利回りを現行の1.3％から1.5％に引き上げるとした。システム改修の準備期間が必要なことから、適用開始は令和８年10月をめどとした。

スポットワーク人口は452万人に　パーソル総研

スポットワーク人口は452万人に　パーソル総研

「スポットワーク人口は452万人に　パーソル総研」　　㈱パーソル総合研究所はスポットワークに関する定量調査結果を発表した。全国のスポットワーク人口について、452万人と推計している。潜在人口推計は1431万人に上るとした。　調査は全国の15～69歳の男女８万5455人から回答を得た。３年以内にスポットワークを行った経験については、6.5％が「あり」と答えた。

溶接の火花が引火　爆発災害で製造業送検　但馬労基署

溶接の火花が引火　爆発災害で製造業送検　但馬労基署

「溶接の火花が引火　爆発災害で製造業送検　但馬労基署」　　兵庫・但馬労働基準監督署（堂園康晴署長）は、昨年10月に発生した爆発により労働者が負傷した労働災害に関連して、金属製品製造業の㈲奥西鉄工製作所（兵庫県香美町）と同社工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。引火性の防錆材が発した蒸気が残存していたにもかかわらず、アーク溶接の火花を接近させた疑い。　爆発は、コンベアの部品製造現場で発生した。

安定的な原資確保を　賃上げ機運醸成へ懇談　東京政労使

安定的な原資確保を　賃上げ機運醸成へ懇談　東京政労使

「安定的な原資確保を　賃上げ機運醸成へ懇談　東京政労使」　　東京都（小池百合子都知事）および東京労働局（富田望局長）は１月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中央、地方すべての政労使で認識することが重要」と呼び掛けた（写真中央）。

主任職で11万円増　賞与減含め月給大幅改善　大和ハウス

主任職で11万円増　賞与減含め月給大幅改善　大和ハウス

「主任職で11万円増　賞与減含め月給大幅改善　大和ハウス」　　安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は今年４月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年４月入社の新卒を含む若手社員で10万円、主任職で11万円アップする。　年収ベースでは全社員平均で10％増となり、減収となる層はないとした。