REINAの「マネーのとびら」(日経電子版マネーのまなび)

日本経済新聞社 マネーのまなび

誰もが知っておきたいお金の知識について、アメリカ在住経験を持つタレントのREINAさんが、日経電子版マネーのまなびの専門家たちに教わりながらリスナーと一緒に学んでいく。NISA、iDeCo、税金、公的年金、保険から株式投資までの幅広い内容を分かりやすく解説。外から見た日本の不思議な点、面白い点を語る「REINAのFunny Japan」のコーナーも必聴。 read less
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新NISAで初めて株を買うなら「大型株か中小型株か」
6日前
新NISAで初めて株を買うなら「大型株か中小型株か」
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。 今回のテーマは「大型株か中小型株か」です。新NISA(少額投資非課税制度)も始まり、成長投資枠で初めて日本株を買ってみようかという人もいるでしょう。今回はその際の銘柄選びの軸の一つとして、企業の規模(時価総額)に注目します。 実は、大型株・中型株・小型株に明確な定義はありません。時価総額や流動性を基にした東京証券取引所の区分はありますが、全ての投資家がそれを知っているわけではなく、「大型株は時価総額が1兆円以上の有名企業」など、もっとざっくりと認識している人が多いでしょう。番組ではまず投資家のこの共通認識や、それぞれの値動きの特徴、代表的な銘柄を解説しました。 また世間では「大型株か中小型株か」と言われるけれど、日本株の約9割は小型株なので、実は「上位500銘柄の大・中型株か、それ以外の小型株か」の方が実態に近いという話や、日本の大型株でもアメリカの企業の巨大さに比べると中小型株に見えるという話も出ました。例えばマイクロソフトとアップルの2社の時価総額だけでも、東証全銘柄の時価総額といい勝負になります。つまり初心者が日本の大型株投資から始めても、まだ成長余地はあるとも言えるわけです。一方「ダイヤの原石が眠っている」とされ、うまく行けば100倍以上の値上がりもある小型株市場の面白さや難しさ、銘柄選びのコツについても解説しました。 番組後半の「REINAのFunny Japan」のテーマは「漢字の読みの難しさ」でした。REINAさんの友人いわく、「右という字は右折、右辺などほとんどの場合『う』と読むのに、左右という時だけ『ゆう』になる。外国人は覚えるのに苦労する」。確かに「ゆう」と読むのは他に「座右(の銘)」くらいでしょうか。他にも、同音異義語や知らなければ絶対読めない地名など、漢字の難しさを語る例は多くあります。ただ「ポジティブにとらえれば、日本語ってすごく豊かで面白い」(REINAさん)とも言えるわけです。ちょっとした漢字豆知識、聞いてみませんか。 なお今回の「大型株か中小型株か」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■物色のシフトに注目 中小型株とIPO株に的を絞る ■日本の小型株の魅力を掘り起こす
賃貸住宅選びのコツ 「賢く妥協」すれば家賃は抑えられる
14-02-2024
賃貸住宅選びのコツ 「賢く妥協」すれば家賃は抑えられる
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの宮田佳幸です。 今回のテーマは「賃貸住宅選びのコツ」です。2〜3月は大学入学や就職、転勤などを控えて賃貸住宅を探す人が多くなるシーズンです。賃貸住宅の供給も増えます。一方で、賃貸住宅の家賃はかなり値上がりしています。家賃の負担をできるだけ抑えるにはどうしたらいいでしょうか。 一般的に賃貸住宅は、まず最寄り駅がどこか、そして駅までの所要時間がどれくらいか、という立地条件で賃料相場がほぼ決まり、生活と交通の利便性がいいほど高くなります。逆に最寄り駅までの所要時間がかかることなどを許容できるなら、家賃を抑えることは可能です。さらに、立地条件が同じでも、築年数や、物件の設備の違いなどで家賃に大きな差が出ることもあります。たとえば「オートロック」があるかないか、鉄筋コンクリート造か木造か、などの違いは家賃に大きく影響します。自分にとって優先順位の低い部分でうまく妥協できれば、年間で20〜30万円も家賃を下げられることもあるのです。 契約時に支払う敷金や礼金、仲介手数料、契約更新時の更新料、などにも注意しましょう。最近では契約時に連帯保証人を立てる代わりに保証会社と契約し、保証料を支払うことが必須の物件も多くなっています。番組では、賃貸住宅を探す際に注意すべき「おとり物件」についても解説しています。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「小売店のポリ袋」について語り合いました。REINAさんは「日本では高級なスーパーほど、レジ袋を断っても店員が豆腐のパックをわざわざポリ袋に入れようとするなど、過剰包装になりがちな印象」と言います。宮田が「子どものころは豆腐屋さんが自転車で豆腐を売りに来て、買うときは家から鍋やボウルを持っていき、そこに豆腐を入れてもらっていた」と、自然にエコ活動ができていた昔の思い出話を披露すると、REINAさんはちょっと驚いた様子でした。 なお今回の「賃貸住宅選びのコツ」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■賃貸住宅、家賃抑える オートロックなし・築5年以上… ■賃貸住宅探しの基本 家賃は手取りの3割まで
ポイント"改悪"の傾向と対策 高額消費では支払い方を考えて
07-02-2024
ポイント"改悪"の傾向と対策 高額消費では支払い方を考えて
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの長岡良幸デスクです。 今回のテーマは「ポイント"改悪"の傾向と対策」です。買い物のおまけであるポイントの付与条件や還元率などのルールはしばしば変わります。最近の主な変更点や注意すべき点を押さえましょう。 最近ルール変更で話題になったのが、ネット通販の「楽天市場」で買い物をしたときのものです。楽天モバイルで特定の料金プランを契約すると手厚くなる一方、有料のクレジットカード利用などでは不利になるといった変更がありました。ネット通販の顧客をスマホ契約に誘導する目的とみられています。 マクドナルドでは店頭で特定のポイントカードを提示した際に付与していたポイントを廃止しました。REINAさんは「朝マック」がお気に入りだそうで「マクドナルド好きには影響が大きいかも」と話します。いわゆる新電力でもポイントの還元を縮小する動きがありました。 手間を掛けずに着実にポイントを受け取るためのコツは大きく3つあります。まずは「もらう機会を逃さない」。公共料金などはなるべく還元率が高いクレジットカードで払うように設定すれば、毎月ポイントがたまります。これからの引っ越しシーズンでは「手続きを忘れないようにしたいですね」とREINAさん。最近は投資信託の積み立てでポイントがたまるサービスも増えています。 2つ目が「高額商品はちょっと頑張る」です。ポイントの還元率を気にするのは、少額の買い物では努力に見合わないことも多いですが、数万円といった支払いでは還元率の差が大きく影響します。少し時間をかけてでも、最も有利な支払い方法を検討する価値はありそうです。番組ではこういった「誰でもできて効果的なテクニック」を紹介しました。 番組後半の「REINAのFunny Japan」は「パニックになりにくい日本人」をテーマに話しました。REINAさんによれば、日本人は大地震などの災害時でも落ち着いて助けを待っていることが海外メディアなどで称賛されているそうです。アメリカではハリケーンの被害があった後に略奪が起きたり、銃声が毎日聞こえたりするような地域があったといいます。この違いは、アメリカでは「自分の身は自分で守る」という意識の強い人が多い半面、日本では「誰かが助けに来てくれる」という信頼感があり、冷静に皆で助け合った方が早く復興できると分かっているからでは、という意見で一致しました。 なお今回の「ポイント“改悪”の傾向と対策」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■NISAの投信積み立て クレジットカードでお得に ■ポイント獲得、効率上げる 銀行・スマホ利用で上乗せ
知って得する投資家のための確定申告 「損益通算」で節税も
31-01-2024
知って得する投資家のための確定申告 「損益通算」で節税も
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの手塚愛実です。 今回のテーマは「投資の確定申告」です。2023年に株式や投信などの売買をした人に役立つ投資と税金の関係について解説します。 証券会社では、NISA(少額投資非課税制度)口座を除けば多くの人は「源泉徴収あり」の特定口座で運用しているので、株式や投信の売却益や配当、分配金から約20%の税金が自動的に差し引かれています。すべての口座がプラスであれば、確定申告の必要はありません。では、A証券の口座はプラスでもB証券の口座は大きくマイナスだったというケースはどうでしょうか。この場合、確定申告をすればA証券の口座で源泉徴収された税金が戻ってきます。これを「損益通算」といいます。 上場株式の配当は配当所得に該当し、3つの課税方法から選択します。所得水準によっては給与所得などと合わせて課税される「総合課税」を選んだ方が、適用される税率が下がる可能性があります。 その他、外国為替証拠金(FX)取引、ビットコインなどの暗号資産、金(ゴールド)と、金融商品によって「どの所得に該当するのか」が異なります。例えばFXは雑所得に分類され、会社員や年金受給者の場合、年間の利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。このように投資と税金の関係は非常に複雑。証券会社や国税庁のウェブサイトをじっくり見て、正しい知識を得たいものですね。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」は「日本の住所表記」がテーマでした。欧米ではほとんどの場合「番地+通りの名前」で住所を表示しますが、日本の住所表記に通り名はめったにありません。REINAさんによると、日本に来た欧米の人からは「わかりづらい、混乱する」といった声が聞こえるそうです。 日本は明治時代に「地番表示」を導入し、土地一筆ごとに番号を振りました。その後、1960年代に今の「住居表示」制度を導入し、町をブロックごとに分け、土地ではなく建物に番号をつける方式に変えました。ただ、全国一斉に導入したわけではなく、市町村によっては2つの仕組みが混在しているところがあります。こういった住所表記の不思議についてREINAさんと話し合いました。 なお今回の「投資の確定申告」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■投資の損失、確定申告で節税 利益と通算し課税減らす ■NISA、まず証券口座から 課税の有無や納税手段に違い ■所得税の節税、機会逃さず 外貨預金や株の利益確認
新NISAで人気化する高配当株 5つのポイントで銘柄選び
24-01-2024
新NISAで人気化する高配当株 5つのポイントで銘柄選び
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。 今回のテーマは「新NISAで人気化する高配当株投資のノウハウ」です。この1月から始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)の成長投資枠では、やはり高配当株が買われています。これは新NISAの開始前から予想されていました。非課税で投資できる期間が無期限化することにより、値上がり益だけでなくインカムゲインを狙った投資が格段にやりやすくなるからです。 新NISAが始まってまだ3週間余りですが、実際に高配当株に個人投資家の物色が集中しているもようです。SBI証券が同社サイトで公表しているNISA関連のランキングを見ると、成長投資枠で買われている銘柄の上位には、日本たばこ産業や三菱UFJフィナンシャル・グループなど、高配当株の定番銘柄がずらりと並びました。 一方、高配当株人気はここ3年ほど続いている強いトレンドなので、定番銘柄は既に買われて値上がりしていて、割高感が強まっています。全体相場にも過熱感がある中、ここからうかつに手を出すと、配当は受け取れても株価の下落でトータルではマイナスとなる恐れもあるのです。それを避けるには銘柄選びに工夫が求められます。どんな工夫が必要なのか、中野目編集長が具体的な5つのポイントや、実践する上での留意点を解説しました。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「ポケットティッシュ配り」を取り上げました。日本ではいろいろな企業が商品やサービスの販売促進策として、街角で無料でポケットティッシュを配っています。ただ、REINAさんによると欧米人は見知らぬ他人から無料で物を手渡されると警戒心を抱くため、この光景を見て一様に驚くそうです。ではなぜ日本でこうした販促手法が広がったのでしょうか。その経緯や、最近はこのティッシュ配りを目にすることが少なくなってきた背景などをひもときます。 なお今回の「新NISAで高配当株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■新NISAで利点大きい高配当株 個人投資家も大注目 ■スゴ腕に聞く配当株投資のコツ IR資料の意外な活用法
増える日本企業のMBO 上場廃止で事業改革の道を探る
17-01-2024
増える日本企業のMBO 上場廃止で事業改革の道を探る
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。 今回のテーマは「MBO急増を読み解く」です。上場企業で経営陣が自社を買収するMBO(マネジメント・バイ・アウト)が増えています。なぜ増えているのか、また上場企業を取り巻く環境や株主にとってのメリットは何なのでしょうか。 2023年に発表されたMBOによる非上場化案件は計1.4兆円と、過去最大となりました。上場企業のPBR(株価純資産倍率)1倍割れを問題視する東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、物言う株主と呼ばれるアクティビストも株価重視の要求を強めています。こうした中で中・長期的な事業の抜本改革に取り組むには、経営の自由度が高い非上場化が得策と考える企業が増えていると考えられます。 MBOでは一般的に、足元の株価に「プレミアム」を上乗せした高い価格で株式を買い付けることが多いため、既存の株主は売却益を得られる可能性があります。MBO予備軍と考えられるのは、創業家の持ち株比率が大きく、株価が低迷している企業です。ただ、実際にMBOを実行する企業を的中させるのは至難の業で、保有している銘柄でMBOが実施されることになったら「ラッキー」と思うくらいの姿勢が良さそうです。 MBO急増に表れている企業の資本効率改善の意識は、一段と強くなっていくと見られます。年明けから騰勢を強めている日本株が持続的に上昇していくには、企業が投資対象としての魅力を高めていくことが欠かせません。REINAさんも「株価につながる企業の動きについては、今年もしっかりウオッチしていきたいと思います」と話していました。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」は「助け合い」がテーマでした。REINAさんは、日本では米国と比べて困っている人が駅や街にいても自発的に手助けすることが少ないのでは、と感じることが多いそうです。これは一体なぜなのでしょうか。一方で近年は自然災害などの際にボランティアとして自ら被災地に向かう人も増えています。こうしたことを通じて、日本人の助け合い精神について考えてみました。 なお今回の「MBO急増」と関係する、最近の日本株についての詳しい解説を知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■個人マネーは日本株へ向かう
24年度税制改正のポイント 子育て世帯への支援厚く、定額減税も
10-01-2024
24年度税制改正のポイント 子育て世帯への支援厚く、定額減税も
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。 今回のテーマは「税制改正のポイント」です。2023年12月に与党は税制改正大綱をまとめました。これは新しい税制の内容や検討事項をまとめた文書で、私たちの生活にも大きく影響します。内容をよく見ると、子育て世帯への税優遇が目立ちます。政府は少子化対策を重視し、様々な施策を打ち出しています。今回最も注目されるのが、給付と税制を組み合わせた児童手当拡充と扶養控除縮小でしょう。 現在は子が中学生までの世帯に年12万円または18万円を支給していますが、10月からは対象を高校生にまで広げ、所得制限も撤廃します。一方で16歳から18歳の子がいる世帯の扶養控除は縮小します。プラスとマイナスが入り交じるので、REINAさんは「家計への影響はトータルではどうなるんでしょう?」と疑問を感じていたようです。番組では政府の試算を紹介したほか、子育て世帯に対する住宅ローン控除や住宅リフォーム控除の優遇についても解説しています。 今回の改正でもう一つ大きな話題になったのが、6月に実施される定額減税。減税額は1人当たり所得税が3万円と住民税が1万円で、配偶者や扶養親族も対象になります。住民税非課税世帯にも7万円の補助金給付があります。ただ全体的にみると今回の改正は、子育て世帯への優遇が厚い一方で、高齢者や単身世帯への配慮に乏しい面があるといえそうです。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本の冷凍食品の充実ぶり」を取り上げました。日本はスーパーやコンビニに冷凍食品がずらりと揃っています。日本冷凍食品協会の調べでは、1人当たりの冷凍食品の年間消費量は22年に23.9kgと過去最高になり、10年前に比べて約13%増えました。アメリカでも冷凍食品の品揃えは多いそうですが、「味は明らかに日本の方がおいしいですね」(REINAさん)。ではなぜ日本で冷凍食品がこれほど進化したのか、REINAさんと一緒に考えました。 なお今回の「税制改正」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■子育て世帯、税優遇厚く 住宅・生命保険で控除拡充 ■税制改正、子育て支援に注力 住宅ローンや生命保険も
2023年の金融5大ニュース 新NISA、日本株上昇、そして…
27-12-2023
2023年の金融5大ニュース 新NISA、日本株上昇、そして…
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。今回は年末スペシャル企画として「2023年の金融5大ニュース」をテーマにお届けします。アメリカ出身タレントのREINAさんと一緒に金融界の1年を振り返りましょう。解説は日経マネー発行人の大口克人です(※今回は冒頭など一部に音質の悪い部分がありますが、お許しいただければ幸いです)。 番組冒頭では大口からこの番組の総再生数が310万回を超えたことや、AppleやSpotifyのリスナーからの評価が高いことが紹介されました。Spotifyから届いた年間まとめレポートにも「世界41カ国で再生された」「チャート入りしたポッドキャスターの上位10%に入った」「今年のリスナー数は+101%、再生数は+122%」といったうれしい数字が並んでおり、REINAさんも「これは本当にリスナーの皆さんのおかげですね」と感謝していました。 さて金融界で今年最大のニュースといえば、やはり「新NISA(少額投資非課税制度)の登場」でしょう。22年末の税制改正大綱に「NISA制度の抜本的拡充・恒久化」が盛り込まれ、24年の登場に向けて「成長投資枠では実際どの投信が買えるのか」など、具体的なことが少しずつ明らかになっていった1年でした。非課税運用期間の無期限化や非課税枠の拡大など改善点はたくさんあり、この制度をフル活用するのか「投資は怖い」と敬遠するのかで、一生の資産形成には大きな差が付くと思われます。 続く第2位は「日本株が上昇し、日経平均株価が33年ぶり高値の3万3000円台を付けたこと」。この背景には5つほどの要因が考えられますが、そのうち3つは今でも残ったままですので、24年も日本株の堅調ぶりは続く可能性があります。もちろんアメリカ市場の影響も受けますが、こちらには「大統領選挙の年に特有のアノマリー」が関係しそうです。それはどんなものでしょうか。この他の第5位までも含め、番組でご確認ください。 最後に、今年はミュージシャンの訃報が特に多かったことを取り上げ、高橋幸宏さんや坂本龍一さん、鮎川誠さん、もんたよしのりさん、大橋純子さんらの思い出を語ってエンディングとなりました。この番組では24年もマネーの正しい知識を「まじめに、面白く」解説していく予定です。
教育費、値上げに備え長期で準備 新NISAも活用しよう
20-12-2023
教育費、値上げに備え長期で準備 新NISAも活用しよう
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。 今回のテーマは「教育費値上げに備える」です。家計が直面する最大級の試練といえば、子供を大学に進学させる費用です。今後、もしインフレが本格化すれば、さらに負担が重くなる恐れがあります。少子化対策として多子世帯の大学無償化が打ち出されるなど、教育費は政策の柱の1つにもなっています。この試練をどう乗り越えるべきでしょうか。 教育費は住宅費、老後生活費と並んで「人生の三大支出」と言われます。大学卒業までの教育費は、すべて公立の教育機関に進学しても子供1人あたり1000万円ほどで、すべて私立に進学すれば約2500万円になります。1990年代から長く続いたデフレ下でも、大学の学費や進学準備のための教材費や塾費用は大きく値上がりしてきました。総務省が公表する消費者物価指数の統計などをみると、90年ごろに比べ現在は5〜6割、価格が高くなっています。今後もインフレとともに費用が増す可能性は大きいとみられます。 一方、大学の進学費用は、子供が生まれたときから考えれば18年の準備期間があります。準備期間の長さをインフレへの備えに生かし、新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用することも一案です。現在は中学生までの児童手当も今後、高校生まで拡充される見通しです。こうした環境を教育費の準備にどう生かすとよいか、REINAさんと一緒に考えます。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本のトイレ文化」について語り合いました。日本のトイレは温水洗浄便座や自動で蓋を開閉する機能、音楽を流す機能など、ハイスペックで「世界一」とも言われ、REINAさんの友人などアメリカ人からみると憧れの存在のようです。なぜ日本のトイレはこれほど進化したのでしょうか。温水洗浄便座のルーツはどこにあったのか? トイレには「神様」がいる?……など、トイレを巡る尽きない話題の中に、日本ならではの製品開発や文化が詰まっていることが分かってきました。 なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■教育費の値上げ続々 大学や塾費用、家計に負担重く ■NISAで大学費用準備、15年以上で 数年後なら貯蓄
子どもの預け先と費用 自治体の支援制度も確認しよう
13-12-2023
子どもの預け先と費用 自治体の支援制度も確認しよう
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。 今回のテーマは「子どもの預け先と費用」です。夫婦ともに働いていて子どもがいる家庭にとって欠かせないのが、子どもを預ける先にどんなところがあって、いくらお金が必要なのかを知ることです。特に、近くに親などが住んでいない場合には保育園や託児所などが選択肢になり、公的な施設・サービスが利用できないと費用が高くなりがちです。この問題にはどう備えるといいのでしょうか。 子どもを預ける必要があるのは一般的に、子どもが生まれてから小学校高学年くらいまでです。育児休業から職場復帰し、子どもが1歳くらいから満2歳までは主に保育園が選択肢になります。満3歳から小学校入学までは預け先の選択肢に幼稚園が加わり、小学校に入ると学校などに併設される学童クラブが選択肢になります。大きく分けて、保育園には国の基準を満たして自治体の認可を得た認可保育園と、認可を得ていない認可外保育園、幼稚園は公立と私立、学童クラブも公立と民間があります。 満3歳から小学校入学までは国の幼児教育無償化の対象になるため、家計の負担は一般的に軽くなりますが、子どもが1歳くらいから満2歳までと小学校入学後は負担が増えやすくなります。まず1歳から満2歳までの費用をみると、認可保育園に入ることができれば安く済みます。例えば保育園の2歳児クラスで東京都23区の場合は月2万円強です。ただし認可保育園で自宅の最寄り駅に近いなど好立地の施設は人気が高いため、認可外に預けざるを得ないなどの「隠れ待機児童」も少なくありません。認可外を利用すると月平均3万円強という調査もあります。小学校入学後の学童クラブも公立は人気で、利用できなければ民間サービスが選択肢になり、費用もかさみます。 対策としては、子どもが生まれることが分かったら家計を見直して早めに貯蓄を始めることが大切です。自治体によっては独自の支援制度を用意しているところがあるので、居住する自治体に問い合わせるのもよさそうです。例えば東京都港区は認可外保育園の0〜5歳児を対象に、認可保育園との保育料の差額を一定の条件で助成する制度を導入しています。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「学校の制服」について語り合いました。日本の学生は学生服を着るのが一般的ですが、アメリカは基本的に私服で、制服は一部の学校だけに限られるため、REINAさんは日本で制服がどう受け止められているかに関心があるようです。大竹編集長は「中高生でファッションにあまり関心のない層にとっては、制服の方が楽な面があること」「親にとっても制服の方が経済的であること」などを解説しました。一方、最近では制服を導入している学校でもルールを見直して、女子生徒がスカート以外にスラックスを選べるようにするなど多様化していることにも触れると、REINAさんは「これは時代に合ったいい変化ですね」と話していました。 なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■持ち家か賃貸か 働き方と教育方針が左右 ■自宅改修、子育て踏まえ 対面キッチンで150万円も
新NISA開始目前! 魅力的な制度でも、慌てて飛びつかないこと
06-12-2023
新NISA開始目前! 魅力的な制度でも、慌てて飛びつかないこと
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。 今回のテーマは「新NISA開始前の心構え」です。いよいよ2024年1月から、新しい少額投資非課税制度(NISA)がスタートします。今回は制度が恒久化し投資枠が大幅に増えた上、非課税投資期間も無期限になるなど、個人の資産運用制度の「完成形」と言ってもいいほど使い勝手が向上しました。すぐに制度を利用したいと考えている人も多いと思います。 番組では新NISAを使った資産形成をマラソンにたとえ、NISAは長期にわたる人生のゴールまで安心してお金と付き合っていくための理想的なプラットフォームだとしました。現行制度よりかなり使い勝手の良い制度に変わるため世の中の関心は日増しに高まっていて、今や「乗り遅れないように」という雰囲気すらありますが、実は慌てて飛びつく必要はありません。きちんと「準備運動」をした上で出発しないと、むしろ途中で息切れすることにもなりかねません。資産運用にはリスクもあることを十分認識したうえで、新NISAと向き合ってほしいと思います。 番組では事前にやっておくべき2つの準備運動を挙げました。1つは、資産運用の仕組みや金融商品の知識をしっかり勉強しておくことです。新NISAに申し込んでみたけど、どんな商品にいくら投資すればいいかが分からないと、安心してお金を増やすことはできません。もう1つは、資産運用を始める前に、家計管理をきちんと身につけることです。家計管理が新NISAになぜ必要なのか、その理由については番組内で丁寧に説明していますので、ぜひ聞いてみてください。こうした心構えについて、REINAさんも「私なりに少しずつ勉強と準備を進めています」と話してくれました。 番組後半の「REINAのFunny Japan」では、日本の街角にはゴミ箱が少ないのに、なぜゴミが落ちていないかについて考えてみました。REINAさんは食べ歩きなどを楽しんでいるとき、街中になかなかゴミ箱が見つからないことに今でも慣れないそうです。一方、アメリカの友だちも日本に遊びに来ると、影響を受けてポイ捨てをしなくなると話していました。日本の学校では掃除の時間が設けられていることも関係しているかもしれません。近年は国際的にマイクロプラスチックの問題などが注目されていることもあり、ゴミに関する日本の意識が世界に広がるといいなという思いを共有しました。 なお今回の「新NISA」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■新NISAまで1カ月 投資ノウハウを総まとめ
ロボアド最新事情 AI活用で高成績、成果報酬型や人間の相談員も
29-11-2023
ロボアド最新事情 AI活用で高成績、成果報酬型や人間の相談員も
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。 今回のテーマは「ロボアド最新事情」です。日本では2017年ごろがロボアド元年とされ、現在はかなり多くのロボアドが登場して成績を競っています。ロボアドとはロボアドバイザーの略で、最初にいくつかの質問に答えると、プログラム(アルゴリズム)がその人のリスク許容度を診断して5段階程度に分類します。この後は、ポートフォリオや最適な投資信託などを提案してくれる「アドバイス型」と、商品の買い付けから運用、リバランスまで自動で任せられる「投資一任型」の2つに分かれます。 投資一任型の代表的なサービスが「ウェルスナビ」で、運用資産は既に9500億円を超えており、金融庁が公表した2020〜22年末まで3年間の累積リターンは、最も保守的な運用のコースでも20.8%、最も積極運用のコースだと28.9%という高さでした。同社を含め、多くの投資一任型は「主に国内外のETF(上場投資信託)で運用する」「1%前後の手数料がかかる」点で共通していますが、最近では日本株で積極運用する「WEALTH WING」や、運用がうまくいった時だけ手数料が発生する成果報酬型の「SUSTEN」なども登場しています。 フィデリティ証券の「ザ・ハイブリッド」も興味深く、「アドバイス担当者付きコース」を選ぶとロボアドのお任せ運用に専任のアドバイス担当者が付いて、電話で運用やライフプランなどを相談できるのです。一方、これとは全く逆のアプローチがAI(人工知能)を相場予測やリバランスに活用したロボアドで、代表的なのが「ROBOPRO」です。銅価格などの先行指標を40以上、AIに多角的に分析させることで、一般的なロボアドに比べかなりダイナミックに資産配分を入れ替えます。その結果、前述の3年間の累積リターンは35.4%という高さでトップになっています。 ただどの社のロボアドも、プログラムやAIで運用するから常に勝てるとは限らず、過信は禁物です。投資は何でもそうですが、少額で始め、一定期間試してみるといった慎重な姿勢が必要でしょう。 後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「日本の変わった祭り」を取り上げました。日本には三大奇祭など変わった祭りが多く、外国人には不思議に映るようです。「なまはげ」など子供にとっては本気で怖い祭りもありますが、多くは神事に基づいた伝統的なもので、地域住民にとって大切な行事です。泥まみれの仮装神が人々を追いかけ泥を塗りまくる珍しい祭りなども含め、奇祭が日本全国にたくさんある理由を考察しました。 なお今回の「ロボアド最新事情」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■ロボアドで積み立て、主要4社の運用成績を比較 ■Z世代、資産形成はAI任せ 銘柄選び「時間かけたくない」
銀行と証券の口座連携 利便性が向上、金利も最大300倍に
22-11-2023
銀行と証券の口座連携 利便性が向上、金利も最大300倍に
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。 今回のテーマは「銀行と証券の口座連携」です。来年から新しい少額投資非課税制度(NISA)がスタートするのを機に、新たに証券口座を開設しようとしている方や、従来とは別の金融機関で新NISAを使ってみようとしている方もいるでしょう。ネット証券大手の場合、銀行口座と証券口座を連携させることで、入出金が便利になったり、預金金利が優遇されたりする仕組みが用意されていることがあります。 代表的な口座連携サービスの一つが、楽天銀行と楽天証券が提供している「マネーブリッジ」です。楽天銀行に預金残高があれば、楽天証券で買い注文を出した時に証券口座の残高が足りなくても、必要額が楽天銀行の口座から自動入金されます。機動的に株の買い付けができるわけです。もちろん投信などの積み立てでもOKです。逆に売却代金などが夜になって証券口座に余っていれば、楽天銀行に自動で出金することもできます。 さらに、この「マネーブリッジ」を利用していると、楽天銀行の普通預金金利が年0.1%に優遇されます。同様のサービスはSBI証券や松井証券、auカブコム証券にもあります。auカブコム証券とauじぶん銀行を連携させる「auマネーコネクト」では、基本の普通預金金利0.1%が、auの携帯電話の特定プランを申し込んだりすると最大で0.3%まで上がります。大手銀行の普通預金金利の0.001%と比べれば実に300倍です。ただしNISA口座は1人1つしか持てないので、金利の高さだけで決めず、自分が投資したい商品がその金融機関にあるかを第一に考えましょう。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「ローカルルール」について語り合いました。東京ではエスカレーターに乗る時左側に立ち、右側を空けておくというのが普通ですが、大阪では逆に右側に立って左側を空けています。他にも東京と大阪で、あるいは地域によってルールが違う、ということがいろいろあります。仕事で大阪に行く機会も多いREINAさんは大阪のエスカレーターで「気付いたら左側に立っていて、慌てて右に移ることがある」と言います。なぜ大阪と東京で逆なのか、一つの説を宮田が説明するとREINAさんは「日本の歴史にも関係があるとは、面白いですね」と感心した様子でした。 なお今回の「銀行と証券の口座連携」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■銀行・証券、口座連携でお得に 金利や振込手数料を優遇 ■新NISA、口座開設と金融機関選びのコツ 変更も一案
悪質商法が「進化」!? 不正な契約は取り消せる場合も
15-11-2023
悪質商法が「進化」!? 不正な契約は取り消せる場合も
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの長岡良幸デスクです。 今回のテーマは「悪質商法から身を守る」です。いわゆる悪質商法は年々「進化」しており、被害が後を絶ちません。一方で被害から消費者を守る法律も整備されており、法律を基に後から契約を取り消したり、お金を取り戻せたりすることもあります。具体的にはどんなケースで契約を取り消せるのでしょうか。 消費者を守る制度として、よく知られているのがクーリングオフでしょう。訪問販売やキャッチセールスなどの「不意打ちの営業」を受けた場合や、エステや語学教室といったサービスの契約をした場合に、一定期間内なら無条件で契約を解消できる仕組みです。マルチ商法や内職商法なども該当します。 クーリングオフが使えなくても、「悪質な行為」による勧誘や販売の場合は、消費者契約法を基に後から契約を取り消せることがあります。対象となるケースは大きく3つあり、1つ目が情報の提供の仕方に問題がある場合です。すり減っていない車のタイヤを「すり減っている」と噓をついたり、金融商品を「必ず値上がりする」と説明したりするケースが該当します。 2つ目がいわゆる霊感商法など消費者の心理につけ込むもので、最近は就職活動中の学生を脅かして高額のセミナーに勧誘するケースもあるそうです。3つ目は消費者が断りにくい状況をつくるケースで、訪問販売で消費者に「帰れ」と言われても帰らない、人がいないところに連れて行って勧誘をする、といったものです。 悪質商法のトラブルに遭ったときは、まず消費生活センターや消費者ホットラインに相談しましょう。契約書や商品の説明に使われた資料は「証拠」になるので、保存しておくのが無難です。契約の取り消しには期限があるので、早めの対応が大切です。 番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「意外にアナログな日本」をテーマに話しました。REINAさんは、デジタル先進国のイメージのある日本でまだファクスを使っていたり、印鑑の出番が多いのを不思議に感じるそうです。日本ではデジタル化で困る人のことも大切にしますが、海外では一部の人を置き去りにしてでもデジタル化を進めることが、この違いを生んでいるようです。一方でアナログならではの良さも話題になりました。REINAさんは最近、友人から久しぶりに手紙をもらって感動したとのこと。仕事ではデジタル化による合理化は避けられない面がありますが、プライベートではアナログの魅力は捨てがたい、との意見で一致しました。 なお今回の「悪質商法」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■悪質商法、取り消しの条件 連絡の妨害など範囲拡大 ■狙われる高齢者 無料点検や偽メール、悪質商法の手口 ■クーリングオフのルール 特定の取引、後から解約
「年収の壁」には誤解も 就業調整の前に内容を正しく知ろう
08-11-2023
「年収の壁」には誤解も 就業調整の前に内容を正しく知ろう
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。 今回のテーマは「『年収の壁』を正しく理解」です。10月に政府が企業に対して補助制度を始めたことで、いわゆる「年収の壁」に注目が集まっています。賃上げの動きが広がり人手不足が深刻化するなか、パート労働者の就業調整の一因である年収の壁とは何なのでしょうか。 年収の壁とは、年収がある水準を超えると額面の年収は増えても、税金や社会保険料の負担が生じて逆に「手取り収入」が減ってしまうことを指します。壁は主に103万円、106万円、130万円、150万円と4つあります。働く人本人の年収だけでなく、世帯への影響にも注目です。 大きく分けると103万円と150万円は税金の壁、106万円と130万円は社会保険料の壁。本人に勤務先の社会保険へ加入が必要になったり、配偶者の扶養から外れたりする水準です。ただ、所定内賃金で判断するのか、残業代、賞与などを含むのか否かについては106万円と130万円では算定基準が異なります。 「壁越え」で目先の手取りが減ったとしても、それは必ずしも「損」とは限りません。自ら厚生年金保険、勤務先の健康保険に加入することによって、将来の年金を増やすことができますし、扶養されていると受けられない給付もあります。最近の賃上げの動きも壁越えの追い風となるでしょう。REINAさんは「いずれ壁がなくなる日がくるといいですね」と話していました。 番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「オノマトペ」をテーマに日米の違いについて話しました。オノマトペとは擬音語や擬態語のことを指します。英語にもありますが、REINAさんは「日本語の表現は豊かでとても種類が多い」と感じているそうです。例えば「笑う」を表現するオノマトペ。クスクス、ゲラゲラ、ニコニコ、ニヤニヤ、ニッコリ……日本語のオノマトペは数十種類あります。英語はオノマトペの代わりに、ある表現で笑いの違いを表現するそうですよ。とても勉強になりましたので、ぜひ番組でご確認を。 なお今回の「年収の壁」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ・「年収の壁」賃上げで低く 人手不足、パートも能力給 ・年収の壁対策が始動 手取り減の解消、勤務先で違いも ・「年収の壁」議論の傷痕 企業間競争・賃金増ともに阻害
今年は「掉尾の一振」が不発? 相場下落時は「逆行高株」を狙う
01-11-2023
今年は「掉尾の一振」が不発? 相場下落時は「逆行高株」を狙う
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。 今回のテーマは「今年の年末相場の攻略法」です。11月から年末にかけての2カ月は日本株の相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。捕まえた魚が最後の力を振り絞って尾を振る形に上昇の様子が似ていることから、「掉尾の一振(とうびのいっしん)」という名前が付いています。ただこのアノマリー(経験則)が今年は実現しないとの見方が浮上しています。 そうした可能性が出てきたのは、足元で株式市場を取り巻くリスクが高まり、乱高下を繰り返して方向感を欠く展開が続いているからです。アメリカの金融引き締めの長期化や中国経済の変調といった要因に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突という新たなリスクが加わり、市場の動揺に拍車がかかっています。こうした状況が続いて相場全体が上昇しない展開となったら、投資家はどうすればいいのでしょうか。 中野目編集長は「休むも相場」という相場格言に言及し、取引を休んで相場環境が好転するのを待つのも一つの手だと指摘します。その上で「休まず年内に一稼ぎしたい」という人に向けて、相場全体が下落しても逆行高を演じる可能性のある銘柄を仕込むことを提案します。では、それはどんな銘柄で、どうやって見つけ出せばいいのでしょうか。銘柄の条件や発掘方法を番組の中で確認していきましょう。 番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「釣り銭トレー」を取り上げました。日本では金融機関や百貨店、コンビニエンスストアなど様々な施設で現金をトレーに置いて受け渡しが行われていますが、「アメリカなど海外では手渡しが普通です」(REINAさん)。そのため海外から日本を訪れた人は釣り銭の受取時に戸惑うことが多いといいます。釣り銭トレーはもともとは海外から輸入されたものですが、海外では使われなくなり、日本でだけ普及したのはなぜなのでしょうか。その理由を中野目編集長がひもときます。話は日本と海外の習慣や文化の違いに対する考察にも広がりました。 なお今回の「年末相場の攻略法」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■「隠れお宝株はこう見つける」 億万個人投資家が座談会 ■値動きの癖で稼ぐイベント投資 達人はTOB銘柄を先回り ■日本株、下落局面で買える銘柄は「チャートで探す」
「有事の金」の新常識 中央銀行の積極買いが下支え
25-10-2023
「有事の金」の新常識 中央銀行の積極買いが下支え
日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。 今回のテーマは「有事の金の新常識 最高値を読み解く」です。円建ての金の価格はイスラエル・ハマスの衝突による中東情勢が緊迫化するなか、円安もあって最高値を更新しています。「有事の金買い」が起こるのは、金は希少性や審美性で価値が毀損しにくいとされ、株式や債券より安全性が高いとの共通認識があるからです。 国際指標のニューヨーク先物価格も1年前に比べて1割以上値上がりしていますが、これは従来の投資の教科書には当てはまらない上昇です。日本を除いて世界的に金利が上昇してきました。金には金利が付かないため、本来は金利上昇局面では資金が入りにくくなるはずだからです。 背景には中央銀行の買いがあります。特にアメリカと対立するロシアや中国が、ドルに頼っていては自由な経済活動ができなくなるとみて、ドルから金に乗り換えています。今後の金価格を考えるうえでは、中東やアメリカを軸としたグローバルな政治情勢、アメリカの金融政策などに目配りが必要で、REINAさんは「なんだか変数の多い方程式を解くような気持ちになりますね」と話していました。 番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「日本のテレビ番組」がテーマでした。日本のテレビ番組、特にバラエティーなどにはテロップやワイプがあるものが多く、画面がごちゃごちゃしていてどこを見ればいいのか分からない、とREINAさんや外国人の友人たちは感じているそうです。その点、アメリカのテレビ番組はだいぶ違うと言います。では日本ではなぜテロップやワイプが多用されるのでしょうか。島谷編集長の考察は、ぜひ番組でご確認ください。 なお今回の「有事の金の新常識」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■金の輝き続くか 最高値更新のワケ、投資手法もおさらい
米国株投資に挑戦! 1株から買え、新NISAでは手数料無料も
18-10-2023
米国株投資に挑戦! 1株から買え、新NISAでは手数料無料も
日経電子版「マネーのまなび」⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はYouTubeの筋トレ動画「マッスルマネー」でもおなじみの日本経済新聞の露口一郎です。 今回のテーマは「米国株投資に挑戦」です。アメリカの株式相場は過去数十年に渡り上昇トレンドを描いてきました。アメリカの市場にはアップルやアマゾン・ドット・コムなど世界的大企業が多く、次々と新しい技術やイノベーションを生み出しています。投資対象として魅力的なだけでなく、日本の大手ネット証券5社は、NISA口座で米国株を売買する手数料を2024年からそろってゼロにします。新NISAをきっかけに米国株投資を始める人も増えそうです。 米国株への投資は日本人にはハードルが高そうですが、実はそうでもありません。米国株を扱う証券会社に口座を開けば、基本的には日本株と同様の手順で投資できます。もちろん日本株とは異なる点も多く、例えば米国株の取引単位は1株です。最低投資額はテスラが約3.7万円、コカ・コーラは1万円を切るなど、原則100株単位の日本株に比べ少額で始めやすいのが特徴です。一方でストップ高・ストップ安のような値幅制限がないため値動きが大きくなりやすく、成り行き注文には注意が必要です。番組ではこうした注意点も詳しく解説しています。 海外から見た日本の不思議な側面に焦点を当てるコーナー「REINAのFunny Japan」では、なぜ日本人は血液型を気にするのかについて考えました。REINAさんは日本に来て、血液型のようなプライベート情報を他人から気軽に聞かれることに驚いたそうです。アメリカでは他人の血液型に関心を持つ人は少なく、自分の血液型すら知らない人もいると言います。一方、日本ではA型は几帳面、B型は個性的など性格に結びつけて考える人が多く、「当たっている点もあるのが悩ましい」とREINAさん。血液型で性格が決まる科学的根拠はないのに、なぜ血液型占いがはやっているのでしょうか。REINAさんの血液型を知りたい方も含め、後半も是非お聞きください。 なお今回の「米国株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■米国株、高成長・配当に魅力 ネット証券、手数料無料も
米長期金利を読み解く 日本の個人の資産形成にも影響あり
11-10-2023
米長期金利を読み解く 日本の個人の資産形成にも影響あり
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。 今回のテーマは「米長期金利を読み解く」です。このところマーケットではたびたび急変動が起こっています。外国為替市場で一時、1ドル=150円台まで円安・ドル高が進んだり、株式市場では日米の代表的な株価指数が約4カ月ぶりの安値を付けたり。こうした混乱の根源にあるといわれるのが、こちらも一時、約16年ぶりの高水準に達したアメリカの長期金利です。そこで今回は来年からの新NISA開始にも備え、アメリカの長期金利の見方と影響について学びましょう。 理解を深めるキーワードは「長期金利は2つの顔を持つ」ということです。なんだかミステリー小説のようですが、長期金利には「良い上昇」と「悪い上昇」があるからです。良い上昇は景気が上向いている時に生じ、悪い上昇は財政の悪化が心配されている時に起こります。正反対の要因で上昇するので、変動する要因を十分に理解しないと、為替相場や株式相場にどんな影響が及ぶのかを的確に判断できません。 番組ではアメリカ経済の好調さを示した経済指標や、米連邦議会下院でのマッカーシー議長解任など、長期金利の変動につながった直近の具体例を挙げ、金利変動が為替や株式の相場に及ぼす影響や今後の見通しについても考えました。 海外から見た日本の不思議な側面に焦点を当てる番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では、なぜ日本は安心・安全な国なのかについて考えました。REINAさんは日本に来た当初、飲食店でテーブルを一時的に離れる際に荷物を置いたままにしたり、長財布をジーンズのお尻のポケットに差して歩いていたりする様子に驚かされたそうです。「アメリカなら、これはいつ盗難に遭ってもおかしくない状況です」(REINAさん)。 もっとも最近は、日本でもオレオレ詐欺や闇バイトのニュースなどを耳にする機会が増え、昔ほど安心・安全な国とは言えなくなってきたという話題になり、少ししんみりした雰囲気での番組終了となりました。 なお今回の「米長期金利」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■長期の資産運用に債券の効用 金利上昇で米国債に関心
出産費用は上昇中、どう備える? 自治体や健保の助成も活用
04-10-2023
出産費用は上昇中、どう備える? 自治体や健保の助成も活用
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。 今回のテーマは「出産費用上昇に備える」です。政府は今年度から「出産育児一時金」を従来の42万円から50万円に増やしましたが、妊婦の健康状態や医療機関に求めるサービス、出産する地域などによって費用は大きく増えることがあります。 出産にかかる費用はほぼ右肩上がりで増えています。厚生労働省の資料によると、2022年度の出産費は全国平均で公的病院が約46万円と、10年前の約40万円から6万円ほど増えました(正常分娩の例)。私立病院は約50万円で10年前に比べ7万円ほど多くなっています。 また出産費は地域差が大きいため、都道府県別の22年度平均出産費は東京都が約60万円と全国で最も高く、最も安い熊本県の約36万円に比べ24万円ほど多くなっています(全施設の正常分娩の例)。東京の場合は増額された出産育児一時金でもカバーできません。 しかも出産費は今後も上昇が続く可能性があります。厚労省が23年夏に全国の医療機関を対象に実施した調査で出産費の改定の予定を聞いたところ、値上げする予定との回答が約26%でした。 家計が備える方法としては、国の支援制度以外に利用できるものを探すのが一案です。例えば東京都港区や渋谷区などは出産育児一時金に一定額を上乗せする制度を導入しています。会社員なら、勤務先の健康保険組合によっては独自の上乗せ給付するところもあるので、事前に確認するといいでしょう。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「中学受験」について語り合いました。日本では小学生が中学校に進学するとき地元の公立中学ではなく私立の中学高校一貫校に入学するために受験する例があり、専門の塾に通う小学生も少なくありません。アメリカにはこうした形での中学受験はほとんどないので、REINAさんにはちょっと驚きのようです。 大竹編集長は近年、英語などの語学教育やプログラミングなどのIT(情報技術)教育に力を入れる私立の学校が増えており、中高の6年間で一生の友人ができたり、子ども自身が中高一貫校を見学して校風に魅力を感じ、受験を希望したりすることもある、といった点を説明しました。REINAさんは、これまで日本の中学受験に多少違和感を持っていたものの、「子どもが自発的に関心を持つなら、中学受験をするのもありですね」と話していました。 なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■教育費、ため時かけ時を把握 進路見据え早めに着手 ■夫婦で育休、世帯収入減らさない工夫は?