新型コロナの感染拡大防止のため要請が行われた「時短営業」。これによって数多くの飲食店が閉店・倒産に追い込まれた。そんななか昨年３月「カフェ・ラ・ボエム」や「権八」「モンスーン　カフェ」などを傘下に持つ飲食店チェーン「グローバルダイニング」は「時短命令は違憲であり違法」として、東京都を相手に総額１０４円の損害賠償訴訟を起こしました。つまり目的は賠償金ではなく要請・命令の法的根拠を問う裁判でした。提起から１年が経って先月16日、東京地裁は「東京都の過失は認められず、損害賠償請求も棄却」としながらも、「時短命令は“違法”」と認定しました。はたして、今回の訴訟が世間に訴えかけたモノは何だったのか？原告側の代理人を務めた弁護士の倉持麟太郎さんにお話を伺います。 See Privacy Policy at https://art19.com/privacy and California Privacy Notice at https://art19.com/privacy#do-not-sell-my-info.