日本から他国の軍隊に対して装備品や物資の提供を行うことができる新しい制度『OSA／政府安全保障能力強化支援』をご存知でしょうか？昨年12月、閣議決定された「国家安全保障戦略」にも記載され、今年4月から運用がはじまったこの制度。「軍」「装備品」「安全保障」といった言葉が並ぶので、防衛省が管轄するのかと思いきや、外務省の発案で導入された制度。制度を説明する「概要」には「日本にとって望ましい安全保障環境を作るため」必要だと書かれていますが、むしろ、日本にとって問題が多い制度だと指摘する声があります。そこで今回は、武器取引反対ネットワークの代表／杉原浩司さんをお迎えして、OSAの問題点について一緒に考えます。

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