退職勧奨　合意退職の成立認める　選択不合理と言えず　東京高裁

「退職勧奨　合意退職の成立認める　選択不合理と言えず　東京高裁」　「自由な意思論」を主張も　主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。