県内企業　７４・９％「人手不足」と回答

２０２４年１０月２３日（水）放送分

担当は上地和夫さんです。

琉球新報の記事から紹介します。

海邦総研が１６日に発表した県内企業の

人手不足調査で、

７４・９％が「人手不足」と回答しました。

このうち「深刻な人手不足」は１８・１％、

「どちらかといえば人手不足」は

５６・８％でした。

去年の７５・５％と比べ、ほぼ横ばいで、

依然として深刻な人手不足の状況が

続いています。

「深刻な人手不足」の回答は、

業種別で飲食サービス業が３３・３％を占め、

建設業が２９％、医療・福祉が２６・３％でした。

「人手不足」と答えた企業のうち、

複数回答で「採用活動をしても応募がない」が

最多の６０・３％でした。

製造業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で

多くなっています。

人手不足により生じている影響については

「従業員の業務量過多」が

最も多い５５・２％で、

「売り上げ機会の損失」が５１・４％、

「従業員の残業増加」が２９・３％、

「一部従業員の遅滞」が

２４・８％となっています。

人手不足解消・人材定着に向けた

取り組みとしては、複数回答で

「中途採用強化」が最多の５４％で、

「待遇改善」が４２・１％、

「高年齢従業員の採用継続」が３０・２％、

「新卒採用強化」が２９・５％と続きました。

「中途採用強化」では

情報通信業と建設業で多くなっています。