方言ニュース

２０２５年２月１３日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。県土木建築部は７日、県が管理する与那原マリーナにおいて、本来使用料を徴収する必要のない船舶から使用料を徴収していたと明らかにしました。県は今後、対象者らに誤徴収分を返還する予定で、返還対象は重複を除いた４７人、延べ１４４件で、返還総額は１９５４万４７７６円となります。与那原マリーナは２０１６年度に供用が開始され、県港湾理条例に基づき、９メートル以上の船舶を対象に海上係留の使用料を徴収する定めとなっていましたが、県に資料が残る１９年度以降から今年の１月末まで、９メートル未満の船舶に対しても、９メートル以上１０メートル未満船舶の海上係留料金を徴収していました。１９年度以前については、文書の保存年限が過ぎていることから資料が確認できず、誤徴収が始まった明確な年度や理由については確認ができていないということです。去年１２月に港湾管理条例の改正作業での過程で、実態と条例の規定内容が異なることが判明しました。県港湾課の高良課長は事案について謝罪し「今後このような事案が発生しないよう、使用料の額の適用について万全を期すよう努める」と述べました。

２０２５年２月１２日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。県は７日、県内で報告があった百日ぜきの今年の患者数が２日までの累計で６２人となり、感染が急拡大しているとして注意を呼びかけました。全数把握となった２０１８年以降で　過去最多だった去年の８５人を大きく上回るペースで増加しています。県感染症対策課によりますと、百日ぜきの患者数はコロナ禍の２１年から２３年には年間１０人以下でしたが、去年秋から患者の増加傾向が続いています。患者数が急増した１２月１３日にも注意喚起をしましたが、年明けも感染が広がり続け、再度の呼びかけとなりました。百日ぜきは普通のかぜ症状で始まり、次第にせきの回数が増えて発作性のせきが２週間から３週間続きます。感染力が強いうえ乳幼児は重症化しやすく、死に至ることもあり、感染症対策課は、生後２カ月になった時点で速やかに５種混合ワクチンの接種を始めるよう呼びかけています。また、児童や生徒、成人は軽症の傾向がありますが、乳幼児への感染源となり得ると指摘しています。今年になっての患者６２人の年齢別内訳は１０歳から１４歳の３１人が最多で、５歳から９歳が１３人、１５歳から１９歳が７人と続いています。０歳児は３人でした。

２０２５年２月６日（木）放送分担当は上地和夫さんです。県統計課がこのほど発表した去年２０２４年の県内平均消費者物価指数は、前の年に比べて３・２％上昇しました。物価水準は２０２０年を１００として、１０９・５に達し、第二次オイルショック末期の１９８１年の４・８％に次いで高かった去年の３・６％を下回ったものの、２年連続で３％台となる急激な物価高騰が続いています。県の毎月勤労統計調査によりますと、去年の県内実質賃金は、６月と１１月を除いて前の年の同じ月に比べてマイナスの状況が続きました。物価高騰に賃金上昇が追い付いておらず、生活を圧迫している実態が浮き彫りとなりました。 ３・２％の上昇幅となった要因について、県統計課は「食料、光熱・水道などが要因となっている」と分析しました。食料は「穀類」が１２・４％の上昇と、最も増加幅が大きく、主食の米やパン、めん類の価格高騰などが影響したとみられます。食料は全体でも前の年に比べて４・９％増加しました。「光熱・水道」も６・１％増加し、このうち電気代は前の年に比べて１０・３％増加しました。１０大費目指数で下落した品目はゼロで、全ての品目で前の年に比べて上昇を見せました。

２０２５年２月５日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。宮古島市の宮古島と伊良部島をつなぐ伊良部大橋が２０１５年に開通して１月３１日で１０周年を迎えました。長さは３５４０メートルあり、無料で渡れる橋の中では国内最長を誇っています。開通前は、伊良部島の住民が宮古島に行くには定期船に乗っていましたが、開通後は天候にあまり左右されない陸路で往来が可能になりました。開通前の伊良部では過疎化が進み、医療や教育、福祉などの面で、離島であるが故の課題がありましたが、市伊良部佐和田にある下地島空港との相乗効果もあり、伊良部には宿泊施設も増え、観光客が多く訪れるようになるなど、市内全体の活性化をけん引する要因にもなっています。一方で、伊良部の人口減少に歯止めがかからないなどの課題は残っています。伊良部出身の５０代男性は２００５年の市町村合併で宮古島市が誕生したことに触れ「伊良部地域に特化した自治がなくなった。加えて、伊良部大橋が開通したことで多くの投資を呼び、地価が高騰した。土地代も高くなり、住めなくなった若者が伊良部地域にこだわる理由がなくなった」と人口減少の理由を語りました。

２０２５年１月３０日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。はしか、風疹を予防するワクチンの定期接種を受けた県内の子どもの割合が低迷しています。定期接種は１歳と、小学校入学前の１年間の合わせて２回となっていますが、感染拡大を防ぐにはそれぞれ９５％以上の接種率を保つ必要があります。はしか、風疹ワクチンの県内の接種率は１歳児が対象の１期、就学前の１年間が対象の２期ともに全国平均より低く、２３年度の接種率は１期が９０・５％、２期が８６・３％でともに全国最下位でした。 特に２期目の接種率が低く、２１年度は８８・２％、２２年度は８５・７％と３年連続で９割を切っており、５年連続で全国最低に沈んでいます。県内では１９９９年から２００１年の間に９人の乳幼児がはしかで亡くなりました。１８年には海外から訪れた観光客から県内全域に広がり、１０１人の感染が報告されました。風疹は妊婦が感染すると胎児に影響し、難聴や心臓病などの障がいが出る「先天性風疹症候群」になる恐れがあります。４月から小学校に入学する児童の定期接種の期限は、３月３１日までで、県保健医療介護部の糸数公部長は、期限が迫っているとし「『忘れていた』という人も多いのではないか駆け込みを促したい」と述べました。

２０２５年１月２９日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事の中から紹介します。沖縄気象台はこのほど、県内で震度１以上を観測した回数は去年１年間で５７回だったと明らかにしました。全国で２８番目の多さで、地震津波防災官の高嶺(たかみね)透(とおる)さんは「『沖縄は地震が少ない』というような声を聞くが、決して少なくはない」と話し、日頃の備えを呼びかけました。気象台によりますと、沖縄周辺では南西諸島海溝に沿って地震活動が活発にあります。県内は去年１年間で震度３以上の地震が５回、震度１以上の地震が５７回観測されました。全国で最も多かったのは能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県で、震度１以上を２１１８回観測しました。最も少なかったのは岡山県で１８回でした。高嶺さんは去年４月３日の台湾付近を震源とする地震に伴う津波警報の発表についても言及しました。警報の発表後、県内各地で渋滞が発生したと指摘し「渋滞に巻き込まれる恐れがあるので、徒歩での避難が原則。徒歩避難が困難な方は、事前に地域で避難の手段を調整し訓練することも重要だ」と述べました。

２０２５年１月２３日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。那覇市の沖縄工業高校の生徒らが、優れた発明やデザインを競う文部科学省や特許庁主催の「パテントコンテスト」「デザインパテントコンテスト」で成果を上げています。デザインパテントコンテストは昨年度まで１０年連続で優秀賞を受賞しました。１０年連続は専門学校や大学を含めた全校種で全国初の快挙ということです。コンテストの入賞作品は特許や意匠登録の出願の支援を受けられますが、昨年度は、前年度のパテントコンテストで優秀賞に輝いた３年生２組４人の作品で、開けやすく洗浄力の向上にもつなげられる「洗濯用洗剤容器のふた」と、壁などに物をつるす際に使えるパーツが着脱可能な「Ｌ字型フック」が特許を取得しました。洗剤容器のふたはぬめって開けにくくなりやすいものの、一般的なふたに洗浄力向上などの効果が期待できる「洗濯ボール」取り付けて回しやすいよう工夫しました。Ｌ字型フックはねじ式の構造のため部屋の隅などには取り付けにくくなっていますが、フック部を取り外し可能にしたことで様々な場所に取り付けやすくしました。４人は「いいものが作れたので特許が取れると思っていた。うれしく思う。ちょっとした不便の改善が特許につながった。先生の協力も大きかった」と話しました。

２０２５年１月２２日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。アーティストでキュレーターの丹原 健翔(たんばら・けんしょう)さんと妻の聖奈(せいな)さんが、大宜味村の旧塩屋小学校で結婚式を開きました。聖奈さんは塩屋小学校の卒業生で、思い出が詰まった教室や体育館、校庭を活用し、家族や友人らの協力も得ながら３日間かけて会場を装飾しました。施設を運営する大宜味ユーティリティーセンターによりますと、廃校となった塩屋小学校での結婚式は初めてということです。結婚を決めた年に聖奈さんの祖父ががんを患い、　　祖父の住む大宜味村で式を挙げたいと思い出の母校を会場に選びました。祖父は式の２カ月前に亡くなりましたが、亡くなる直前に聖奈さんのウエディングドレス姿を披露できた際には泣いて喜んだということで、聖奈さんは「『ビューティフル』という言葉がとてもうれしかった」と振り返りました。大宜味ユーティリティーセンターによりますと、開催にはハードルもありましたが「成功に向けた関係者の思いがレベルの高い式に結びついた」ということで、今後の結婚式の開催については「相談してもらえればできる限り対応したい」と話し、施設の積極的活用を呼びかけました。

２０２５年１月１６日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。やんばる産のタンカンが旬入りし、ＪＡおきなわは１０日、タンカン初出荷式を名護市伊差川の北部地区営農振興センターみかん選果場で開きました。ことしは出荷量の多い「表年」でしたが、干ばつや虫の被害、１１月の北部豪雨の影響で収穫量が計画よりも減少しました。実も小さめですが、甘さと酸味のバランスの取れた味わいとなりました。出荷は２月いっぱいまで続きます。ＪＡによりますと、今本年度の出荷計画は、前の年の実績と比べて８２トン増の２２９トンを見込んでいます。本来なら開花、着果ともに良好となる年ですが、７月ごろからカメムシが確認されたほか、北部豪雨による河川の氾濫で倒木や褐色腐敗病の流行もあり、当初の出荷計画よりもおよそ１００トン少なくなりました。出荷式で、ＪＡおきなわ北部地区柑橘生産部会の山城会長は、生産環境が厳しかった今季を振り返りつつ「出荷されるタンカンが多くの方々に喜ばれることを願っている」とあいさつしました。

２０２５年１月１５日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。渡名喜村の職員数が定年退職などにより、新年度の２０２５年度には定数２７人の半分近い１４人にまで減る可能性があることが分かりました。現在の職員数は２１人で定数に６人足りていません。比嘉　朗(ひが・あきら)村長は「村独自の採用試験を増やして人員不足解消を目指す」と述べました。村は年３回の職員採用試験を４回に増やし、会計年度職員は常時募集とするなど対策を講じていますが、職員不足解消には至っていません。　村の人口は今年度時点でおよそ２９０人と県内で最も少なく、人口の半数以上が６５歳以上の高齢者で、少子高齢化が加速しています。村は「観光島づくり計画」を策定し、空き家の改装や観光コンテンツの進行などを通して住環境の確保や労働環境拡充を図り、人口増加を目指します。予算は一括交付金などから捻出し、おととし１１月に発足した渡名喜まちづくり推進協議会とも連携して官民一体で取り組みます。協議会の上原雅志(うえはら・まさし)会長は「人口減は今に始まったことではない。何も手を打たなければ衰退していく一方だ。危機感をもって取り組まなければならない」　　　　　　と強調しました。

２０２５年１月９日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。泡盛に漬けて作るハブ酒の売り上げが急増しています。他社からの受託生産を合わせて県内の製造量の９割程度のシェアを占める南都グループによりますと、昨年度のハブ酒販売数量は前の年度に比べて１５％増の５０万本分に達し、過去最高を更新する見込みだということです。販売数量は１９年度におよそ３０万本まで上昇し、過去最高になりました。コロナ禍で２０万本程度まで落ち込みましたが、再び回復し、２３年度は４５万本で過去最高を更新しました。市場として拡大の余地が大きい女性客の消費が増えているほか、バーやクラブでテキーラのようにショットでハブ酒を飲むこともはやっています。県出身の人気ラッパーのＡｗｉｃｈさんがハブ酒ブランド「ＨＡＢＵＳＨ」を立ち上げるなど、若者やクラブシーンにも愛飲者が広がり、「従来とは異なる市場でさらに伸びている」ということです。ハブは自治体が駆除した個体を購入して清浄処理して、泡盛に漬けており、近年侵入・定着が問題となっているタイワンハブも使っています。今年は巳年で、ハブ酒を通じた泡盛の消費拡大に期待が高まっており、南都では「泡盛の消費が落ち込む中、ハブ酒を通じて泡盛消費量の拡大にもつなげたい」としています。

２０２５年１月８日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。次世代型電動車いす「ＷＨＩＬＬ」を使った観光ツアーの実証事業が名護市で始まっています。このほど開かれた体験会では、名護漁港内の市観光情報センターを出発し、琉歌の歌碑や市営市場、名護ひんぷんガジュマルを経由して、名護城公園のさくら橋までの道のりをおよ２時間半かけて巡り、ラジオパーソナリティーの赤瓦ちょーびんさんがガイドを務め、体験者らは各ポイントでの解説を楽しみました。那覇から参加した男性は「結構な距離を移動したが疲れずにツアーを楽しめた。県内の人でも名護を知るきっかけになると思う」と話しました。 主催している沖縄トヨタ自動車グループによりますと、今後、市内のガイド団体などと協力しながらツアーの販売を目指しており、販売価格は２時間半で４千円ほどを検討しています。「素通りの町と言われてきたが、　　　名護は魅力であふれている。それらを観光に生かすことは、地域の人が誇りを持つことにつながるのではないか」としています。次世代型電動車いす「ＷＨＩＬＬ」は今月２４日まで無料で体験でき、ホテルゆがふいんおきなわと市観光情報センターで貸し出しています。今月２５日と２６日に開催予定の名護さくら祭りでも体験会を開く予定です。

２０２５年１月１日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 玉城デニー知事は先月２７日の定例記者会見で、世界各地の県系人が沖縄に集う「第８回世界のウチナーンチュ大会」を２０２７年に開催すると発表しました。詳しい日程は未定ですが、１０月３０日の「世界のウチナーンチュの日」を含む期間を予定しています。次回大会では、世界中からの参加者が主体的に企画運営に関わる仕組みづくりを目指します。大会に向けた新たな取り組みとして「沖縄県人会サミット」を実施することも明らかにしました。来年１月にアメリカカリフォルニア州ロサンゼルスで北米沖縄県人会サミットを開きます。県と各県人会が意見交換をする場をつくることで連携を深め、沖縄のネットワークの持続的な発展を図ります。玉城知事は「各県人会の意見や要望をうかがいながら準備を進めるとともに、日頃より世界のウチナーンチュと連携して、ウチナーネットワークのさらなる継承と発展につなげる取り組みを推進していく」と述べました。大会は１９９０年に初めて開催され、おおむね５年ごとに開かれています。世界におよそ４２万人いるとされる県系人がアイデンティティーを確認し、県民とのつながりを深める場となっています。

２０２４年１２月２６日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。全国の小学５年と中学２年を対象にしたスポーツ庁の今年度全国体力テストで、５０㍍走や握力など実技８種目を　点数化した体力合計点が、県内の小５男子と中２男子で全国平均を上回りました。県内の女子は、小５、中２とも全国平均を下回りました。小５男子が全国平均を上回ったのは、２００８年度の調査開始以降、初めてです。今年度の実技調査８種目の合計点の平均値は、小５の男子が５２・６点、女子が５３・２点、中２の男子が４２・１点、女子が４６・５点でした。小５男子が全国平均を上回った理由に、県教育委員会は授業改善を挙げました。小学校に体育専門で教える「体育専科」の教員や指導コーディネーターの配置を増やしたことで、専門的な指導や運動を楽しむ授業づくりが県内で普及しました。また、肥満傾向にある県内の児童生徒の割合は、去年に続いて改善傾向が見られました。小５の男子は１４・１％、女子は１０・５％、中２の男子は１０・５％、女子は７％でした。肥満傾向はコロナ禍で上昇したものの、コロナ感染拡大前の水準に戻りつつあります。

２０２４年１２月２５日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。県バス協会は１８日、貸切バス受入体制推進会議を那覇市の県青年会館で、初めて開きました。推進会議は今年８月に県バス協会や旅行社などで構成する貸切バス受入体制支援室が発足したことを受け開催されたもので、沖縄への修学旅行が集中する秋口のバス手配に関し、来年もバス運転手らの誘致ができるよう、北海道や県内のバス事業者ら３７人が意見交換しました。バス運転手などの不足から、毎年１０月から１２月の修学旅行繁忙期はバスの未手配が問題になっていましたが、県の補助事業を活用して今年は北海道からバス運転手を受け入れたことで順調に手配できました。県は昨年度予算にバス運転手やガイド受け入れにかかる補助として４千万円を計上しました。繰越予算で今年度は昨年度より２０人多い４６人の運転手を受け入れ、５０日間で千台多く稼働できました。県バス協会は来年も県の補助事業を使っての支援室の継続を要望しており、県観光振興課の担当者も「来年の予算要求をしているところだ」と説明しました。北海道の釧路バスは「運転手の高齢化は北海道でも進んでおり、厳しいところではあるが、できるだけ協力したい」と話しました。

２０２４年１２月１９日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 県は１３日、百日ぜきの患者が増加しているとして、重症化や死に至る恐れがある乳幼児への予防接種を呼びかけました。新型コロナウイルスが感染拡大した２０２０年から２０２３年は、百日ぜきの患者の報告が年間２人から２２人と少なかったものの、今年は既に５６人の報告があるということです。百日ぜきの患者は２０１７年から全数把握をするようになり、２０１８年の８４人が過去最多でした。一方、おとといし２０２２年は最少の２人でした。年齢別では、０歳児が８人、１０歳から１４歳が１７人、５歳から９歳が１４人と、子どもの患者が多くなっていますが、２０歳以上でも１２人の報告がありました。県感染症対策課は、生後２カ月から始める乳児への５種混合ワクチンの速やかな接種を呼びかけています。また、成人は軽症となる傾向がありますが、せきが長引く場合の受診を促しています。

２０２４年１２月１８日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 沖縄都市モノレール「ゆいレール」の旭橋駅のエスカレーターが停止した状態が続いていることが、分かりました。経年劣化が原因です。部品取り寄せに時間がかかるとして、道路管理者の沖縄総合事務局南部国道事務所は「来年夏の稼働再開を目標としている」と話しています。１１月１２日から停止している安里駅のエスカレーターに関しては、来年１月中旬をめどに復旧する見込みだということです。国道事務所によりますと、旭橋駅のエスカレーターは９月４日から停止しています。 対応年数は２０年程度が目安とされていましたが、２００３年のゆいレール開業からおよそ２１年使用してきました。モーター内部で不具合が生じ、稼働を続けると発火などの恐れがあることが点検で分かったということです。既存モーターの生産中止を受け、後継機を探すため、発注から納品までにはおよそ７カ月を要するということです。モノレール社は毎年１２月から１月頃に定期点検を実施しており、担当者は「定期的に計画を立てて修繕しているが、緊急停止したものはご迷惑をおかけして申し訳ない」と話しました。

2024年12月13日(金)放送分担当は赤嶺啓子さんです。琉球新報の記事の中から紹介します。伊江島のガジュマルの木の上で、終戦を知らずに生き抜いた日本兵２人の実話を基にした井上ひさしさん原作の舞台「木の上の軍隊」が、映画化されます。沖縄戦から８０年となる来年６月１３日に沖縄で先行公開され、７月に全国公開されます。原作「木の上の軍隊」は、宮崎から派兵された上官と地元出身の新兵が、敵の銃撃に追い詰められてガジュマルの木の上に登り、終戦を知らぬまま２年間過ごすもので、撮影は全て県内で、木の上のシーンは伊江島で撮影しました。上官を演じた俳優の堤真一さんは「戦争によって変わっていく人間の価値観や、今の時代にも通じる世代間のギャップなどいろいろなことが描かれています。僕自身知らなかったことが多く、映画を通して学んでいる。世界中で見てほしい」と話し、新兵を演じた山田裕貴さんは「戦争の悲惨さがしっかり映し出されている。作品を伝える役目をもらえてうれしい」と語りました。戦争体験者などへの取材を重ねてきた平監督は「あらゆる角度で取材し戦争を見つめたとき、見せたい景色が見えてきた。本当に起きたことの恐ろしさと、素晴らしさをご覧いただきたい」と呼びかけました。

２０２４年１２月１２日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。北部豪雨から１カ月がたち、地大滝キャンプ場でも、土砂崩れや倒木などにより壊滅的な被害を受けていたことが分かりました。キャンプ場の指定管理を担う国頭村観光物産の金城茂社長は４日、被害調査のためにキャンプ場と比地大滝に向かう遊歩道を訪れ、　被害を目の当たりにした金城社長は「これだけ大きい被害だと復旧は厳しいのでは」と声を落としました。現在、指定管理の認定を外してもらうように村に要請しているということで、「指定管理のままだと、１社だけで復旧にかかる費用を負担する必要がある。指定管理者から外れた上で、村と協力しながら復旧に取り組みたい」と話しました。キャンプ場には、テントを設営するためのキャンプ台が１４台設置されていましたが、川の氾濫でほとんどの台が根こそぎ流されました。芝生が広がっていた広場も土砂が堆積し、影も形もなくなっていました。金城社長は「やり切れない思いだ。復旧までの見通しが立たない中、キャンプ場の職員には別の仕事に就いてもらうことも考えないといけない」と苦しい胸の内を語りました。

２０２４年１２月１１日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。コロナ禍の影響が緩和し回復傾向にあった沖縄への修学旅行生が２０２５年度は前の年度に比べておよそ１１・１％減少し、３０万４５２４人と見通しであることが分かりました。コロナ禍前の１９年度に比べて　およそ１０万人少ない水準です。旅行社への申し込み状況から、沖縄観光コンベンションビューローが　推計しました。昨今の物価高騰のあおりを受け、交通費に多くの費用がかかる沖縄への旅行を断念し、新幹線など陸路で行ける近場に行き先を変更する学校が増えています。コロナ禍の収束で需要の回復を見込んでいた　観光業界からだけでなく、沖縄戦の実相を全国に伝える機会が減ることに平和学習の関係者からも懸念の声が漏れました。修学旅行は各都道府県などで実施基準があり、旅費の上限額も８万円から１０万円程度に定められていることが多く、物価の上昇額に修学旅行の実施基準が追いついていない状況だということです。コンベンションビューローの下地芳郎会長は「新たな負担は保護者にとって苦しいものの、適正な費用計上に向けて各都道府県の上限額に明確なメッセージを出したり、平和学習にかかる費用の一部に補助金を出したりするなど、沖縄側でできる工夫の検討が必要だ」と話しました。