方言ニュース

２０２４年１２月５日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。今年の修学旅行でバスガイドの発注が減っています。県内バス会社や旅行社などによりますと、昨今の物価高騰による航空機やバス料金の値上げによりバスガイド代を削らざるを得なくなったことが主な理由です。コロナ禍で減ったバスガイドの雇用の回復もいまだ進まない中での需要の減少に、県内バス会社関係者からは「このままではバスガイドという職業がなくなってしまう」と懸念する声が上がっています。県内バス会社２社によりますと、コロナ禍前の２０１９年に比べて正規のバスガイドはおよそ２割減少しているということです。修学旅行が繁忙期となる秋口に貸切バスの稼働もピークを迎えますが、　バスガイド不足で受注できない事例に加えて宿泊料なども価格上昇が重なり、修学旅行の上限額を超えないようにバスガイドを発注しない学校が増えてきました。関係者によりますと、夏場などの閑散期は発注がないため事務職などに就いていますが、今年は繁忙期でも仕事がないことがあるということです。沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「沖縄観光の中でガイドが果たしてきた役割は大きい。映像を流すなどデジタルも活用しながら、沖縄のガイドの在り方を考えていかなくてはならない」と話しました。

２０２４年１２月４日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 ２０２４年度の九州地方発明表彰で、総合石材メーカーの沖縄関ケ原石材が開発した「石材墓設置基礎や墓庭の石材による基礎工法」が地域協会会長賞にあたる県発明協会長賞を受賞しました。従来はコンクリートで造られることが多いお墓の基礎部分や墓庭を石材にする工法で、去年、特許を取得しました。コンクリートの場合、時間経過と共にセメントに混在する石灰の成分が浮き上がり表面が白くなる「白華」現象があり、顧客からの相談を受け石材を使った工法を確立しました。鉄筋コンクリートの基礎よりも長持ちする利点もあります。これまで沖縄関ケ原石材が取得した特許は合わせて６件で、緑間禎社長は「モットーとする『３割ベンチャー』に弾みがつく受賞になった。特許は差別化、差異化にもなり、多くの県内企業にこうした方法があることを知ってほしい」と話しました。

２０２４年１１月２８日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 県文化観光スポーツ部は２５日、先月１０月の入域観光客数が８８万６７００人で、１０月として過去最多だったと発表しました。国内客は修学旅行シーズンや那覇大綱挽祭りなどの県内各種イベントで好調だったことに加え、外国客も海路が伸び空路の搭乗率の増加などもあったことが影響しました。国内客は前の年の同じ月と比べて３・２％増の６９万４４００人で、このうち空路が６８万８６００人、海路は８００人でした。航空便の輸送実績が好調で、１０月の国内客総数も過去最高となりました。外国客は前の年の同じ月と比べて６６・６％増の１９万２３００人となりました。空路１２万４０００人、海路６万８３００人でした。今月１１月は国内線の臨時便があるほか、国内発クルーズ船の寄港が複数回予定されていることなどから、堅調に推移する見込みだとしています。

２０２４年１１月２７日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 医療費などの還付金を名目にした特殊詐欺が急増しています。県警によりますと、今月１５日から２２日の１週間で合計１０件が発生し、今年に入って２２日までに認知された還付金を名目にした詐欺被害は４２件で、この１週間でそのおよそ４分の１が発生した形です。被害総額はおよそ６００万円で、県警は、年末にかけて同様の特殊詐欺被害がさらに発生する可能性があるとして強く注意を呼びかけています。還付金を名目とした詐欺は、役所などの公的機関職員をかたる人物が、医療費や各種保険料などの過払いがあると電話で持ち掛けるところから始まっています。金融機関職員などを名乗る人物が登場することもあります。その後、払い戻し手続きをするとしてＡＴＭに誘導し操作を指示したり、キャッシュカードを受け取りに自宅に訪れたりする形で現金をだまし取っています。 　県警は「役場や金融機関の職員が、還付金の返還手続きのためにＡＴＭを操作させたりキャッシュカードを受け取りに来たりすることは絶対にない」とし、「還付金を返還するなどの電話があった時には、絶対に一人で判断しないでほしい」と呼びかけています。

２０２４年１１月２１日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 遺骨を現在の墓地から別の場所へと移す改葬、いわゆる墓じまいの県内の申請が、２０２１年度から２３年度の３年間で２倍近くに増えていることが県メモリアル整備協会の調査で分かりました。改葬は全国でも急増しており、同時に墓の継承者が不明で放置されている無縁墓も増え、問題となっています。協会によりますと、県内地方自治体に改葬許可の申請が出されたのは２１年度が２５４６件、２２年度が３２４６件、２３年度が４８４１件となっています。２１年度から２２年度は７００件、２２年度から２３年度はおよそ１６００件増加しました。 改葬申請が増えている要因として、協会は少子化などで継ぎ手がいないことに加え、「島外に仕事や居住地があることで、管理が負担になる」と指摘しています。特定はできないものの、土地の再開発計画なども要因にあるようです。このほど、県庁で記者会見した県メモリアル整備協会の堤純一郎理事長は「改葬は所在が分かり整理がつくが、無縁墓は都市計画の障害になるなど問題だ」と警鐘を鳴らしました。なお、協会では設立３０周年記念シンポジウム「沖縄のお墓～過去・現在・未来～」を３０日午後１時半から県立博物館・美術館で開催します。定員は１５０人で、入場は無料です。

２０２４年１１月２０日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。医師不足により夜間の小児医療体制を一部制限している那覇市立病院は１日から、小児科オンライン夜間診療を開始しています。　夜間の往診を展開する東京のファストドクターと提携し来年３月３１日まで試験運用し実績次第で継続する予定です。対応できる症状は風邪や消化器、呼吸器の症状、　アレルギー、発疹などで、観光客も含む県内在住の０歳から中学生が対象です。費用はこども医療費助成制度で無料になりますが、クレジットカードなどで支払った後、自治体で還付手続きが必要となります。診療開始時間は平日は午後５時１５分から翌日午前８時半、土日祝日は午後７時半から翌日午前８時半、年末年始は２４時間対応となります。受診する際にはショートメッセージが受信可能なスマートフォンやタブレットなどが必要です。ファストドクターと提携する県外のクリニックが対応し、救急搬送が必要な場合は医師が対応するということです。那覇市立病院では現在、医師不足により毎月３の倍数の日のみ急病センターの小児科深夜診療を行っていますが、担当者は「病院の深夜診療を補完する内容。比較的待ち時間も短く迅速に診察ができるので利用してほしい」と呼びかけました。

２０２４年１１月１４日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 石垣市はおとといから自動運転ＥＶバスの実証実験を開始しました。あさってまで行われます。ユーグレナ石垣港離島ターミナル、南ぬ浜緑地公園、石垣新港地区旅客船ターミナルの往復６キロを時速１９キロで１日６便運航します。定員は８人で運賃は無料、予約も不要です。実験によって住民の要望を踏まえたルート情報の作成に生かすなどし、２０２８年度の運航開始を目指します。実験は石垣市のほか、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴビジネスソリューションズ、東運輸、自動運転バスを取り扱うマクニカの５者で実施します。 運転手不足の解消に向け、国土交通省は自動運転バスの普及を進めています。今年度は全国９４の自治体の９９事業を選びました。沖縄からは県、石垣市、豊見城市、南城市の４つの自治体が選ばれています。１１日、石垣港離島ターミナルで中山義隆市長は「運転手の高齢化や担い手不足などの課題対応とともに、市民や観光客のニーズの高い施策として、利便性向上に努めていく」とあいさつし、市長らが試乗したバスが公道を走行しました。

２０２４年１１月１３日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 県教育委員会は８日、首里城の継世門櫓の修復が完了したと発表しました。１９９７年に復元した後、２５年余経過して屋根や板材が老朽化し崩落や飛散の危険性が生じていました。昨年度から修復工事を始め、屋根の改修や土台部分の取り換え、漆の塗り直しなどを実施して先月３１日に修復が完了しました。継世門は、琉球王国の尚清王の時代の１５４６年に築造された首里城外郭の門で、城内への通用門として機能したとされます。別名は「すえつぎ御門」です。国王が死去した際、国王の世継ぎ「世子」はこの門をくぐり、美福門を経て御内原の世誇殿で王位継承の儀式が行われたことに由来するということです。首里赤田に面し「赤田御門」とも呼ばれます。櫓は門の上部にあり、防御のため高い位置から城外を監視しました。現在も首里城の南側にある通用門として多くの来場者が通行する場所です。２０１９年１０月の首里城火災では被害を免れました。半嶺満県教育長は「２年の修復期間を経て往時の姿がよみがえった。首里城の歴史景観が感じられる。ぜひ多くの人に見に来てほしい」と呼びかけました。

２０２４年１１月７日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。組織に属さず働くフリーランスを保護する新法が１１月１日、施行されました。個人で業務を受けるため弱い立場に置かれやすくトラブルも多いことから発注元の事業者側にきちんと報酬を支払うなど適正な取引やハラスメント対策を義務付けるもので多様な働き方が広がる中、安心して働ける環境を整備します。新法では、発注元が業務内容や報酬額を書面やメールで明示し、業務完了から６０日以内に報酬を支払うことを義務付けました。１カ月以上の業務委託をした場合は、報酬を不当に低くする「買いたたき」や発注した成果物の受領拒否といった禁止行為を定めました。公正取引委員会が調査し違反を認定した場合は、発注元に勧告や命令を出し事業者名や違反内容を公表します。命令に従わなければ５０万円以下の罰金が科されます。課題は新法の認知度で、公取委などが１０月に公表した調査では新法の内容を知らないフリーランスは７割超、事業者側は５割超に上っており、浸透するかどうかが今後の焦点となります。フリーランスは２０２０年の政府調査によると国内に４６２万人いると推計され、発注元との交渉力の弱さから報酬の不払いや取引条件の一方的な変更を受ける事例が多く、パワハラ、セクハラも報告されています。

２０２４年１１月６日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。高的医療保険で受診時に使う現行の健康保険証が廃止される１２月２日まで残り１カ月を切りました。マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証が後継となりますが、利用率は低迷が続いています。政府は、発行済みの保険証が最長１年使えるほか、保険証代わりの「資格確認書」を送るなど代替手段があることを強調し、福岡厚生労働大臣は１日の記者会見で「国民の不安解消に向け丁寧な対策を行う」と述べました。マイナ保険証を使うには、まずマイナカードを取得し利用登録する必要があります。医療機関で顔認証付きカードリーダーなどにかざし、保険加入情報を読み取ります。政府は「本人の同意があれば診療履歴も閲覧でき、適切な治療につながる」と訴えます。ただ、利用率は９月時点で１３・８７％で、沖縄は６・２４％で全国最下位でした。マイナンバーを巡る情報のひも付け誤りで高まった不信感が要因とみられます。現行保険証が使えなくなるまでには猶予期間があり、有効期限内なら２０２５年１２月１日まで使えます。会社員が入る健康保険組合は無期限が多く、２０２５年１２月１日まで有効です。国民健康保険証や後期高齢者医療制度は運営する自治体によって期限が異なります。

２０２４年１０月３１日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。自転車走行中に携帯電話使用するいわゆる「ながら運転」と酒気帯び運転に罰則を新設した改正道交法があす１１月１日に施行されます。スマートフォンの普及で近年、ながら運転は増加しています。特に若い世代による死亡や負傷が目立っており、警察庁の担当者は、重大事故につながりやすい酒気帯びとともに「運転中の携帯電話使用も絶対にやめて」と呼びかけています。ながら運転は走行中に携帯電話やスマホなどを手に持って通話したり画面を注視したりする行為で停車中は該当しません。 有罪の場合、６カ月以下の懲役か１０万円以下の罰金となっています。事故を起こすなど実際に交通の危険を生じさせた場合は、１年以下の懲役か３０万円以下の罰金となります。酒気帯び運転は呼気１㍑当たりにアルコールが０・１５㍉㌘含まれている状態での運転で、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金となります。酒気帯び運転すると知りつつの酒類提供や同乗も罰則の対象となります。２年以下の懲役か３０万円以下の罰金で、自転車提供は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金となります。

２０２４年１０月３０日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となった去年５月から今年４月の１年間で、死者数が合わせて３万２５７６人に上ったことが２４日、厚生労働省の人口動態統計で分かりました。季節性インフルエンザ死者数は２２４４人で、そのおよそ１５倍と格段に多く、６５歳以上がおよそ９７％と、大部分を高齢者が占めています。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ日常生活の制約はほぼなくなりましたが、今も多くの人が脅威にさらされています。新型コロナは、ウイルスが次々と変異して　高い感染力を持つ上、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられます。男女別では男性が１万８１６８人、女性は１万４４０８人で、男性のほうが多い傾向にあります。喫煙者や慢性肺疾患の患者が男性に多いことが一因の可能性がありますが、詳細は解明されていません。例年冬にかけて感染者が増える傾向にあり、東北大学の押谷仁(おしたに・ひとし)教授は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えています。

２０２４年１０月２４日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 健康長寿の秘訣を研究している、群馬パース大学大学院保健科学研究科の木村朗(きむら・あきら)教授と田辺将也(たなべ・まさや)助教が、大宜味村内の高齢者を対象に「長寿に関する身体活動能力測定」を実施しています。木村教授は、大宜味村内の高齢者が庭先でシークヮ―サーを摘み取る習慣があることに着目し、２０１５年から５年継続して、９０歳以上の村内高齢者５０人を対象に、果実を摘み取る模擬テストを実施しました。調査は、ミニデイサービスに通う元気な高齢者らが、数年先も自立した生活が送れるかどうかを確かめるもので、立ち上がり、歩行、血管細胞の水分量などを測定しました。木村教授は「元気で自立している９０歳以上の高齢者が多い大宜味村は国際的にも珍しい。長寿の要因はまだ解明されていない。１０年計画で調査して、２年後の発表を予定している。健康寿命の調査結果は社会保障に役立つと思う」と話しました。公民館のミニデイに毎回通っている福地まつさん１０３歳は「足が少し痛いときもあるけど、歩いたら元気になるさ。写真もきれいに撮ってね」と笑顔で測定に応じました。

２０２４年１０月２３日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 海邦総研が１６日に発表した県内企業の人手不足調査で、７４・９％が「人手不足」と回答しました。このうち「深刻な人手不足」は１８・１％、「どちらかといえば人手不足」は５６・８％でした。去年の７５・５％と比べ、ほぼ横ばいで、依然として深刻な人手不足の状況が続いています。「深刻な人手不足」の回答は、業種別で飲食サービス業が３３・３％を占め、建設業が２９％、医療・福祉が２６・３％でした。「人手不足」と答えた企業のうち、複数回答で「採用活動をしても応募がない」が最多の６０・３％でした。製造業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で多くなっています。人手不足により生じている影響については「従業員の業務量過多」が最も多い５５・２％で、「売り上げ機会の損失」が５１・４％、「従業員の残業増加」が２９・３％、「一部従業員の遅滞」が２４・８％となっています。人手不足解消・人材定着に向けた取り組みとしては、複数回答で「中途採用強化」が最多の５４％で、「待遇改善」が４２・１％、「高年齢従業員の採用継続」が３０・２％、「新卒採用強化」が２９・５％と続きました。「中途採用強化」では情報通信業と建設業で多くなっています。

２０２４年１０月１７日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。沖縄都市モノレールは１１日、運賃の値上げ改定を沖縄総合事務局に申請しました。設備更新や経費増加への対応が主な理由で、各料金区間の普通運賃を一律２０円引き上げます。認可されれば来年２月から適用します。現行の大人の普通運賃は初乗り２３０円、全区間の最大運賃が３７０円で、各乗車区間で２０円の値上げを申請しました。通勤、通学の定期運賃の変更はありません。沖縄都市モノレールは１１日の発表で老朽化した設備の更新や維持管理、物価高騰、人材確保のための賃上げの経費増といった影響が重なり「当社の自助努力だけでは現行の運賃水準を維持することが困難な状況になっている」と説明しました。値上げとなれば、消費増税の影響に伴い運賃を改定した２０１９年１０月以来５年４カ月ぶりとなり、増税の影響を除くと２０１１年２月以来となります。沖縄総合事務局は認可申請を受け、審査に向けた意見＝パブリックコメントを募集しています。　ところで、沖縄都市モノレールが運賃値上げを申請したことについて通勤でを利用する那覇市の５７歳の女性は「２０円とは恐ろしい」とつぶやき、「そろそろ上がるかと思っていたが、ここまでとは」とため息をついていました。

２０２４年１０月１６日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。琉球大学ＯＢで那覇市内の不動産会社社長の友寄隆文さんは１０日、在学生向けの奨学金として活用してほしいと、私財を投じて同窓会に１億円を寄付しました。友寄さん自身は学業に強い関心を持てずに大学を中退し、社会に出て不利な立場となった経験があり、特に経済的な理由で学問を諦めてほしくないとの思いが強いということで「寄付を財源に人材育成プログラムを作成してもらい、各界を支える多様な人材が琉球大学から輩出されることを願う」と思いを込めました。学内で行われた贈呈式で、友寄さんは今後も寄付を継続する考えを示し、同窓会の幸喜徳子会長に寄付金の目録を手渡しました。幸喜会長は「前代未聞の大金を寄付していただき、心よりお礼を申しあげる。学生の支援に活用したい」と感謝しました。　今回の寄付を受け、同窓会は現在の制度より規模を拡充した新たな給付型奨学金制度を創設する考えで、友寄さんの意向を踏まえ、学業を継続する上で、経済的困難に直面している学生や、海外へ留学する上で、経済的困難に直面している学生への奨学金を軸とした制度にする方針です。

２０２４年１０月１０日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 浦添市古典芸能琉球舞踊協会が２日、浦添市の前田小学校体育館で講座「琉球舞踊を通してしまくとぅばに触れ、沖縄を学ぼう」を開催しました。４年生およそ１００人が参加し、琉球舞踊三題を披露した後、琉舞の歌詞や黄金ことばの解説を通じて、琉球王朝時代の人々の感性や、しまくとぅばに込められた沖縄の心を伝えました。「かぎやで風」の披露を前に、協会の名嘉正光さんは「祝いの場の最初に踊られる作品。衣装や道具にも注目し、王や王妃になった気持ちで見てほしい」と解説し、初めはおしゃべりをしていた児童も、古典舞踊のゆったりとした世界観に次第に引き込まれました。黄金ことば「言葉銭使けー」の解説の際には、久手堅一子会長が「自分が言われて嫌だと思う言葉を、人に言わないこと。言葉を大事にしてね」と児童に語り掛け、「一つでもいいので、沖縄の言葉を覚えてもらえたら、ありがたい」と話しました。　親戚の結婚式で踊るために、かぎやで風の練習をしているという女子児童は「かぎやで風の踊りを初めて最初から最後まで見た」と話し、男子児童は「舞踊の先生の踊りを見て、当時よりうまく踊れた。楽しかった」と笑顔を見せました。

２０２４年１０月９日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。南城市の奥武漁港付近の海岸で遊泳中の水難事故が相次いでいることを受け、漁港を管理する市が１日、「飛込禁止」などと明記した看板と救命浮輪３個を設置しました。市による海岸での飛び込み禁止を呼びかける看板設置は初めてです。看板と浮輪は琉球水難救済会が提供したもので、看板には、奥武漁港海岸は遊泳者の安全が確保された「海水浴場」ではないことや、浮輪と自動体外式除細動器＝ＡＥＤの設置場所などを示しました。看板からおよそ４０メートルまでは浅瀬が広がりますが、沖に進むと水深およそ３メートルの深みにはまり危険とされます。 漁港付近の海岸では、去年６月に女子中学生が溺れて亡くなり、今年５月にも男子中学生が溺れて心肺停止の状態で搬送されました。市の担当者は「漁港内は潮の流れが速く大変危険。飛び込みは絶対にやめてほしい」と注意喚起しています。

2024年10月8日(火)放送回担当は中川信子さんです。琉球新報の記事から紹介します。那覇市立病院に勤務する小松尾麻衣(こまつ・おまい)さんが去年から、長期入院する子どもたちにクリスマスプレゼントを届ける活動に取り組んでいます。今年は１日からプレゼント購入費に充てる支援金を募るクラウドファンディング＝ＣＦを開始しており、「おうちに帰れない子どもたちにプレゼントを贈り、クリスマスを１年で１番ハッピーな日にしてあげたい」と話し、協力を呼び掛けています。去年まで勤めていた県赤十字血液センターで、輸血を望む人たちのために多くの人が善意を寄せる姿を見て　　　　　　　「自分は何ができるのか」と考え、闘病する子どもたちの存在や課題を知ってもらう機会にしようとＣＦを立ち上げました。当初は後ろ盾や実績のない小松尾さんの呼び掛けに応じる医療機関はありませんでしたが、熱意に動かされた友人や同僚らが橋渡しとなり、去年は２カ所の医療機関が支援を受け入れました。今年は離島を含む県内４つの医療機関が賛同しており、目標金額は５０万円で、目標金額を超えた場合は外来診療に通う子やきょうだいにもお菓子などの詰め合わせを贈ります。小松尾さんは「元気になってほしい、応援しているという思いは闘病の子どもたちのパワーになる」と語りました。

2024年10月7日(月)放送回担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。 来年６月の慰霊の日に合わせた「平和の礎」への追加刻銘の申告を、県が受け付けています。平和の礎は、沖縄戦などで亡くなった人の名前を国籍や軍人、民間人の区別なく記しています。沖縄県出身者の場合、１９３１年の満州事変に始まる１５年戦争の期間中と、降伏調印式があった４５年９月７日からおよそ１年以内に、県内外で戦争が原因で亡くなった人、それに広島と長崎の原爆被爆者が対象となります。今年も県内２４人、県外１５７人が追加され、刻銘は合わせて２４万２２２５人となりました。県出身者の追加刻銘はかつてに比べて減りましたが、この５年間でも毎年２０人から３８人の名前が書き加えられています。申告には県のホームページなどから入手できる戦没者申告票と証明書、戸籍簿、その他の資料が必要になります。戦時中に消失して戸籍簿がない場合などは相談に応じるということです。来年の追加刻銘の締め切りは１１月２９日で、問い合わせは県平和・地域外交推進課となっています。